建売住宅の諸費用っていくら?引っ越し時に諸費用以外に必要なお金とは?


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住宅購入で頭を悩ませるのが、販売価格もそうですが、それ以外にかかる諸経費が手持ちの自己資金より高くなってしまう事ではないでしょうか?

何より自己資金より諸費用がかかってしまうと、当然諸費用も借りる必要があります。

ただ住宅ローンは基本的には販売価格分しか借りれないのが原則です。

例外で住宅ローンと諸費用ローンを借り入れした場合、住宅ローンが通らない可能性が一気に高まり、更に金利の優遇金利も減ってしまうなどの条件の悪化につながるため、なんとしてもそれは避けたいところ

住宅購入する前に、諸費用を把握することでローン審査がゆとりを持って進めることができます。

今回はタイトル通り、戸建てを購入するときの諸費用についてと、引っ越し時にかかるお金の目安をお伝えいたします。

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建売住宅の諸費用は?

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建売住宅は土地と建物が一緒に販売しているので注文住宅とは違い住宅ローンが1本になり、さらには建物建築時にかかる費用の地盤改良代・上下水引き込み代・水道負担金などはすでに販売価格に含まれているので注文住宅より諸経費も安く済むのが建売住宅の特徴です。

例 3,000万円の建売を購入し、物件価格100%を住宅ローンにした場合
・印紙代
売買価格が1,000万円から5,000万円までの不動産にかかる印紙代は1万円です。

5,000万円以上から1億円が3万円の印紙代がかかります。よっぽどのことがない限りここでかかる費用は1万円とします。
・登記費用
登記費用は3種類あり、建物の表示登記と所有権保存登記・土地の所有権登記移転がございます。

・表示登記は大体8万円~10万円くらい (弊社では8万円(税込)でやってます。)

・所有権保存登記・土地権利移転が司法書士の報酬を合わせて大体30万円~40万円

東京都心で購入する場合や、あまりにも広い土地を購入する場合は+10万円以上見たほうがよいかと思いますが、それ以外の地域で購入する場合は登記費用を50万円らい見ておけば良いかと思います。
・固定資産税清算金
固定資産税清算金とは、毎年1月1日時点の土地所有者に1年分の固定資産税の支払いの請求がきます。売主がその時点で1年分を支払っていた場合、買主のあなたが決済した日から年末までの日を日割り計算して支払う金額になります。(基本的には土地のみ)

費用としては1月1日時点で更地だった場合は、住宅減税措置が使えず固定資産税が6倍になるので清算金の金額は高いのですが、それ以外であれば10万円は行かないぐらいの金額になります。
・仲介手数料
仲介会社の紹介で物件を購入した際は、仲介手数料を支払う必要があります。

支払いのタイミングは通常、契約時に仲介手数料の半金を支払い、決済時に残りの半金を支払うのが一般的です。

仲介手数料の計算は以下の記事を見てみてください。

不動産仲介手数料の相場っていくら?仲介手数料の計算方法と注意点を話してみた。
不動産購入の諸経費の半分を占める仲介手数料。 皆さんも仲介手数料という言葉だけは聞いたことがあると思います。 仲介手数料とは文字...

3,000万円にかかる金額については、約103万円とします。

ここまでが物件にかかる費用!次は住宅ローンにかかる費用です。
住宅ローン保証料 (都市銀行の場合)
住宅ローンの保証料は35年間のローンを組んだ場合は100万円あたりに20,620円かかるといわれております。

そもそもなぜ保証料が必要なのでしょうか?

理由は銀行が貸したお金をあなたが払えなくなってしまったときに、銀行のバックにいる保証会社があなたが払えなかった金額を負担してくれるのです。



イメージ図を見てもらえばわかりますが、銀行はお金を貸すだけであって、あなたのことを審査しているのは保証会社が審査しております。

保証会社がGOサインを出さなければ、あなたは銀行からお金を借りることができないので、銀行の代わりに保証料を支払う必要があります。

この保証料ですが、3,000万円のローンを組んだ場合は約61万円の保証料がかかります。

この保証料が高すぎると思ったあなた!?

保証料を払わなくても毎月のローンの支払い時の金利を0.2%引き上げれば、保証料を支払わなくても借りることができます。

自己資金がない方にはオススメのやり方でもあります。

但し総支払額の面で見てみると、金利を0.2%引き上げて住宅ローンを支払うより、最初に保証料を払ったほうが、借りる金額にもよりますが、大体30万円~50万円は総支払額は少ない事を覚えておきましょう。
住宅ローン事務手数料・印紙代
ローン事務手数料は大体3万円税別が相場見たいです。

印紙代とは、買主のあなたと銀行がローン契約(金銭消費貸借契約)の際に貼付する印紙になります。変動金利だと20,200円が相場ですが、固定金利だと更に1万円かかると聞いたことがあります。

ここでの金額は約6万円とみときます。
火災保険・地震保険
火災保険は2014年9月から最大10年間の火災保険を組むことができます。*前までは35年間

これに関してはピンからキリまであって、30坪ぐらいの建物だけの火事のみの保証の火災保険であれば、10年間で20万円ぐらいになります。そこに建物評価額を高くしたり、家財や特約などをつけてしまうと倍の40万円まで簡単に上がってしまいます。

地震保険については、建物の評価額の半分までしか入ることができないという国の法律の定めがありますので、目安として年2万円ぐらいで加入が可能です。

地震保険・火災保険の金額は30万円といたします。

諸費用目安金額=1+50+10+103+61+6+30=261万円

3,000万円の売買価格の約8%弱はかかりますね。仲介手数料を支払わなければ約5%で済みます。

自己資金がそこまで用意できない方は、住宅ローンの保証料を払わず金利を0.2%上げ、更に火災保険を1年分にして、仲介手数料不要の売主から購入すれば、諸経費は大体60万円~80万円台に抑えることができます。

最低でも自己資金でこれくらいの金額は欲しいところです。

引っ越し時にかかるお金とは?

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上記の諸費用は物件引き渡し時までに必要なお金になります。では引っ越しをした際に費用がかかる部分はどんなところでしょうか?過去の経験も踏まえて語ります。

ちなみに住宅営業マンの資金計画の中にはこの部分は計算しておりません。

理由として買主のあなたが、どんな家具などを購入するかがわからないからです。ただ物件の諸費用以外にもお金がかかると思っていただければと思います。
テレビアンテナ・ケーブル代
テレビを見るときのアンテナ設置やブースター(増幅器)の設置・ケーブルテレビは建売住宅には設置されずに引き渡しをするケースがほとんどです。

理由はお客様はアンテナでテレビを見るか、ケーブルテレビでインターネットも接続したいのかがわからないからです。

建物内の配線はしてあるので、あとは外から建物内に引き込む費用を買主のあなたが負担することになります。

費用としては、アンテナ設置だと家電量販店で10万円~15万円ぐらいですが、ケーブルテレビにすると、電柱にケーブルを載せる工事で約1.5万円かかり、毎月大体5千円~8千円のランニングコストがかかります。
引っ越し代
引っ越し費用ですが、買主の荷物量にもよりますが、大体5万円~10万円以内に収まると思います。引っ越し見積もり一括査定で他社と比較して、一番安いところを選ぶと良いかと思います。

最近では仲介会社が独自のサービスを展開する上で、引っ越し費用を負担するサービスも増えてきております。
カーテンレール・網戸代
あなたが購入した物件の窓を見てみると、網戸やカーテンレールがついていない物件が殆どだと思います。(弊社の物件には網戸は全部ついています。カーテンレールは一部)

パワービルダーといわれる会社の物件はついていないです。

オプション工事で10万円~20万円払えば、売主のほうで取り付けてくれます。


外構の土間コンクリート代(1部の物件のみ)
この項目は1部の物件で、車を2台以上持っている方のみになりますが、パワービルダーの物件のチラシを見ていると、車庫1台分の土間コンクリートは打って引き渡しをしますが、2台目の駐車スペースは土間コンクリートを打たず、砂利のままで引き渡しをするケースがあります。

土間コンクリートってお金がかかるのです。

大体土間コンクリートを打つのに坪4万円ぐらいしますので、車庫面積から考えると3坪は欲しいところです。大体12万円ぐらいは別途費用が発生します。

そのほかにも新しく使う家具やカーテンなどを購入すると、ざっと50万から100万円はかかるでしょうね。

引っ越し時にかかるお金は

アンテナ10万円+網戸10万円+引っ越し代6万円+家具代50万円=80万円ぐらいでしょうか?さらに土間コンクリートを打つとなると100万円ぐらいは物件購入の諸費用とは別途でかかるのでしょう。

まとめ

・物件以外にかかる諸費用はできるだけローンを組まずに、自己資金で支払うほうがローン審査の基準が緩くなり、支払い金利も安い金利で借りることができる。

・物件以外にかかる諸費用としては、仲介手数料含める場合は販売価格の8%、売主直の場合は販売価格の5%はかかる。

・どうしても諸経費を抑えたい人は、保証料を払わず金利を+0.2%増やし、火災保険も1年分の支払い、仲介手数料不要の物件を購入すれば、60万円~80万円ぐらいで済む。

・物件購入後は引っ越し代や家具を新調すると、物件の諸費用とは別に100万円は必要!

いかがだったでしょうか?建売住宅は注文住宅に比べて諸経費は安く済みますが、

それでも200万円から300万円は物件価格とは別途に費用が掛かってしまいます。

資金計画の参考になればうれしいです。

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