お金を支払って不動産の引渡しを受けたのは良いものの、第三者にも引渡しをしていたときに、あなたがその不動産の所有者という事を証明するために司法書士の先生が登記を行います。
その時に登記をした証として登記識別情報を法務局より発行されます。登記識別情報というのは昔でいう権利書です。
こんなやつ
＊この登記識別情報は私の所有不動産の物です。物件名は隠しております。
この書類はめっちゃ大事な書類で、取り扱い方法を間違えると権利書が盗まれたと同じことが起きてしまいます。
今回は晴れて物件の引渡しを受けた後に届く登記識別情報の使い方と取り扱いの注意点をご紹介させて頂きます。
目次
登記識別情報は大体どれくらいで届くの？
不動産の引渡しの日にあなたからお金を頂いた後、司法書士の先生に委任して登記を行います。
登記の際に登記識別情報の申請を行います。
登記する日から大体10日～14日（2週間）ぐらいで、所有権があなたに移転している登記が終わります。
登記が終わったら法務局は司法書士の先生に郵送するので、司法書士の先生が配達証明付きの書留郵便で登記識別情報を郵送します。
＊配達証明付書留とは・・・届けた事を証明するし、あなたが受け取ったことが追跡できる。（裁判で証拠になる。）
決済から2週間後頃に届く書類は登記識別情報になるので、留守で郵便物が取りに行けなければ、急いで郵便局で登記識別情報を取得してください。
登記識別情報を使用する時は売却かお金を借りる時しか基本使わない。
不動産を売却したり、不動産を担保に新たにお金を借りる場合に、その不動産の所有者という事を証明する必要があります。
その時使用する書類が登記識別情報になります。
登記識別情報の下にある英数字の番号を羅列上に並べたパスワードを使用することで、法務局がオンライン上で登録されているあなたの不動産情報と所有者の情報が一致すれば、第三者に証明したことになります。
登記識別情報が無くても不動産売買やお金を借りることができますが、登記識別情報に代わる書類を司法書士に作成依頼をしなければなりません。
書類作成を依頼するという事は費用や時間がかかりますので、登記識別情報は無くさないように大切に保管しましょう。
取り扱い注意！登記識別情報のシールは絶対にはがすな！！
登記識別情報の下のほうにシールで暗証番号を隠しております。1度でも興味本位でシールをはがしてしまうと、2度とシールを張ることができないようになっております。
登記識別情報のシールをはがすリスクとしては、登記識別情報に記載されている英数字の羅列を見られたら、書類は取られていなくても権利書が盗まれたのと同じ扱いになるのです。
最悪のケースは写メで英数字を取られた場合です。これは権利書が完璧に盗まれたと同じ形になりますので、シールだけははがさないでください。
はがさないで！って言われると剥がしたくなるなっちゃうだけどね（笑）
登記識別情報を盗まれたからといって、権利移転ができるわけではない。
登記識別情報が何者かによって盗まれてしまったら、不動産の権利はなくなってしまうと思われるかもしれません。
しかし登記識別情報だけ盗まれただけでは、不動産を売却する事などはできませんのでご安心ください。
権利移転するためには、最低でも登記識別情報以外にも「印鑑証明書、印鑑登録している印鑑、住民票、本人確認書類」が必要になってきます。
登記識別情報が無くなったとしても、不動産が売却されることはないのです。
ただそれでも心配であれば次の方法をお勧めします。
お金はかかるが登記識別情報を失効させることができる。
登記識別情報を紛失してしまった場合は、記載されている英数字のパスワードを失効させることができます。
パスワードを執行させるために司法書士の先生に依頼した場合、登録免許税と報酬を合わせて5万円ぐらいが相場です。
1つ注意点を挙げると、パスワードを失効させると再発行ができないという事です。
再発行ができないという事は、不動産売却やお金を借りるときに、登記識別情報に代わる書類を司法書士の先生に作成を依頼する費用がまた掛かるという事です。
登記識別情報のシールを開かなければ起こりえない問題です。くれぐれもシールを開封しないようにしましょう。
まとめ
登記識別情報についてまとめてみましたがいかがだったでしょうか？
登記識別情報とはなかなか一般の人には聞きなれない言葉です。よくわからないのも無理がありません。
ここで覚えて頂きたいのは
・お金を借りる時か、売却するときしかシールを剥がさない。
それ以外は金庫などに入れといてください。紛失しないのが1番ですからね。
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最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。
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