歩道の切り下げ費用はいくら？工事期間と切り下げ幅について徹底解説

購入しようとしている建売住宅や土地の前に歩道があり、歩道と道路の間にある歩車道ブロックのせいで、車が入れられないという土地があったりします。

この場合は歩道の切り下げ工事が必要になるのですが、いくらぐらい必要になるか気になるはず。人によっては役所が勝手やってくれると思っている人もおりますが、歩道の切り下げ工事は発注者負担になります。

私も業務で用地を仕入れた際に、歩車道ブロックの切り下げ工事の申請手続きを数十回ほど行ってきました。歩車道ブロックの切り下げ工事の難しいところは、電柱や植栽も合わせて撤去する場合があるということが挙げられます。

今回は、歩車道境界ブロックの費用の相場及び、幅・工期などについて徹底解説していきたいと思います。

歩道の切り下げは工事について、毎月1000件近く検索されているのに、グーグルで出てくる情報が表面的な情報しかないっすね。これでは困ってしまいますね。

この記事では、私が実際に歩道の切り下げ工事を行った体験談ベースに解説していきますので、この記事を参考に切り下げ工事の手続きを行ってもらえれば幸いです。

歩道の切り下げ工事の費用はいくら？

歩道の切り下げ幅によりますが、最低30万～40万ぐらいです。ガードレール撤去に比べて高くなります。

多くもらっていた見積もり例をご紹介します。ご参考にしてください。

実際私が4.2ｍの歩車道ブロックのやり替え工事を行う場合、現場にもよりますが、40万程度に抑えるように行っておりました。一般の方だったらもう少し上がるかもしれません。

業者によってはガードマンをなしにするところもあるので、費用が安くなる可能性はありますが、近隣の人などからクレームが発生する可能性がありますので、ガードマンの数は要相談する形が良いかと思います。

切り下げ予定の場所に電柱がある場合。

切り下げ予定地電柱があることはよくある話です。この場合は、電柱の移設予定地を確定させてから、切り下げ位置を決めるという順番になります。基本的には同時進行でOKです。

一番ベストなのは、電柱の位置を決めた担当者と切り下げ工事を行う業者間で、工事の打ち合わせをしてもらうようにする形が良いです。勝手に申請も行ってくれる上、工事の最短で終わるように段取りしてくれます。

電柱を公道から公道に移設する場合は10万～20万円程度の移設費用が切り下げ工事費用にプラスされます。（合計で50万以上。）

詳しくは電柱移設は簡単！邪魔な電柱を100本は移設した私が教える4つのルールとは？を参考に電柱移設の手続きをしてください。

切り下げ予定の場所に樹木がある場合は＋30万は必要。

一番最悪なパターンがコレ。歩道に5m以上超える樹木（桜の木）などがあった場合は要注意。伐根・処分費がかなり高いんです。

過去に私が仕入れした土地に桜の木があったので、伐採＋4.2mの歩車道ブロック工事で80万円を超えてしまったケースがありました。（60万でしか見てなかったので20万損：建売業者あるあるです。）

歩車道ブロック付近に樹木があった場合は、樹木を伐採しない方向で、車の出入口を作った方が費用が掛からずに済みます。

わかっていると思いますが・・・電柱移設＋樹木＋歩車道ブロック4.2mの撤去は、100万近くかかりますかね。（値引き交渉するしかありません。）

歩道の切り下げ工事を行うときは必ず相見積もり！冗談抜きで費用が倍近く変わる。

歩道の切り下げ工事を行う会社によって、冗談抜きで工事費用が倍近く変わったことが過去に1度あります。

私がバリバリの営業マン時代に、外構専門会社で取った切り下げ工事の見積もりと、造成専門業者で見積もりを取ったところ・・・

なんと外構専門会社で取った見積もりが倍近く高かったです（笑）

歩道の切り下げ工事には、工事を行う業者のノウハウが必要なのかもしれません。分譲地などを開発しているの造成会社からしてみれば切り下げ工事は小さい仕事ですが、リフォームなど住宅設備などの工事業者にとっては大きい仕事ですから、金額が変わっても仕方のないことかもしれません。

上記の見積もりを見てもわかる通り、歩道の切り下げ工事の費用の大半が人件費です。造成に特化した会社に依頼することが費用を抑えるコツです。

切り下げ工事の申請から工事までの期間はどれくらい？

切り下げ工事の申請は、市役所の道路維持課にて行うことができます。

切り下げの工事では、申請書および、切り下げ工事に使用する歩車道ブロックの種類（規定がある）や設計図を提出して市役所の許可を得なければなりません。

業者が設計図を作るのに1週間～2週間・市役所が許可を出すまでに3週間～1カ月かかります。

切り下げ工事の依頼から工事着工までは1カ月半～2カ月後に行われるのが期間の目安でしょう。

切り下げができる幅は決まっている？道路法と市役所等で定めている幅が違うので注意

歩道の切り下げ工事の幅は道路法・各自治体によって決められております。道路法24条では普通自動車が通る歩車道ブロックの幅は最大で4mと定められております。

ただ道路法では4mですが、自治体によっては4.2m（L型側溝7枚分1枚＝60㎝）まで切り下げができたりします。

私が営業していた埼玉エリアは歩車道ブロックの幅について以下のように定められております。

1.開口部、歩道の切り下げ等の幅

開口幅は原則として普通自動車4.2m以下、大型自動車8m以下ですが、ガードレール等は歩行者・自転車の安全を守るために設置されているので、開口幅は必要最小限で計画してください。

出典：埼玉県

エリアによって異なりますので、歩道切り下げ工事を行う場合は、各自治体の幅については確認したほうが良いでしょう。

すでに切り下げする場所から4m以内のところで切り下げがされている場合・・・市によってはすでに切り下げしてあるブロックを原状回復しなければならない場合がある。

稀にありますので、要注意事項として一応。

切り下げ予定地のから4m以内で、すでに歩道の切り下げがされていた場合や、土地境界延長上に、すでに歩道の切り下げがされているのにも関わらず、プランの都合上で新たに切り下げ工事を行う場合は、自治体によっては、すでに切り下げしてある場所に歩車道ブロックを設置しなければ、歩道の切り下げを認めないというふざけた自治体もあるので要注意。

仮に運悪く原状回復が条件での切り下げ許可をもらった場合、切り下げ工事費用にプラスして歩車道ブロック新設工事費も観なければなりません。おそらくプラス20万円は別途必要になります。

自分の土地境界延長上にすでに切り下げされている場所があれば、その切り下げを利用した場所に車庫を設けるのが一番無難です。

まとめ

土地購入の際に非常に見落としがちな歩道の切り下げ工事ですが、費用はかかる上、現況渡しでの見落としは買主の責任になる為、切り下げ工事費用を売主に請求することはできません。

特に注文住宅の土地なし客は切り下げ工事を知らないと、資金計画が狂ってしまいますから、安い土地には理由あり！建売業者の私が伝えるガチで買ってはいけない5つの土地とはも合わせてご覧ください。

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