住まい給付金の申請はいつまで?窓口で申請する方法と注意点とは?【新築】


sumaikilyuhukin
住まい給付金の制度が始まって早いもので2年半が経とうとしております。すっかり住まい給付という言葉は世間に定着したのでは無いでしょうか?
住宅購入を検討した事がある方は住まい給付金の制度は知っているかと思いますが、いざ住まい給付金の給付を受ける時の申請時期と申請方法はご存知でしょうか?

ご存知の方はこのページを飛ばしていただいて結構です。

このブログをご覧になっている多くの方は、住宅購入を検討している方だと思うので、資金計画の1つになる住まい給付金の給付までの流れを知っていて損は無いと思います。

この記事では実際に住まい給付金の申請手続きのご案内と注意点をお伝えしますので、最後までお付き合い下さい。

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住まい給付金の給付を受ける為の条件は?【新築】


まず住まい給付金を受ける為には購入物件も条件がございます。  以下引用します。

住宅ローンを利用している場合は、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅が対象

住宅ローンの利用がない場合は、施工中に検査を受けていることに加え、フラット35Sと同等の基準を満たす等の住宅が対象

床面積が50m2以上である住宅

出典:住まい給付金

今回のあなたが購入しようと思っている、もしくは購入した不動産が上記の条件に当てはまっていますか?

まず物件が条件に当てはまら無い不動産は住まい給付金を受ける事はできませんので、しっかりと確認して下さい。
物件については現在の新築物件の場合は問題は無いと思います。

さらにあなたの年収も条件も給付条件の1つに入っております。住まい給付金は年収510万円(税込)以下でなければ給付されないと思っている方がほとんどだと思います。

しかしここでの注意ポイントは、この年収は控除額を差し引いた課税所得の金額が510万円が目安なので、税込年収が510万円以上の給料所得があってももらえる場合があります。
この記事に条件の年収について詳しく書いてます。
知らなかったじゃ済まない!?住まい給付金は年収510万円を超えても貰えるって話
住宅ローン控除以外に住宅を購入するもう1つのメリットが住まい給付金給付金になります。住まい給付金とは簡単に言うと、住宅を購入したらお...

上記の記事を読んでみて、もしかしたら住まい給付金を貰えると思ったあなた!!

しっかりともらう為にも次は申請方法と申請時期についてお伝えします。

住まい給付金の申請時期について


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住まい給付金は2014年の4月にスタートした制度ですが、この当時は物件を引き渡しをした日から1年以内に申請すれば給付する事が出来ました。ところがこの制度の認知スピードが遅く、不動産屋でもお客様に詳しく説明しなかったなどの理由により、申請者の数が少ないという結果に!!

そこで国土交通省が2015年の4月に時期の変更として、引き渡しから1年3ヶ月の間に申請すれば給付が受けられるという時期の緩和措置を行いました。

当然ですが1年と3ヶ月過ぎてしまえば貰えなくなってしまうので気をつけてください。


住まい給付金の申請方法は?

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住まい給付金の申請方法は自分で行う窓口申請と、住宅事業者などが行う代理申請の2種類あります。

代理申請とは購入した売主か仲介会社の方が買主のあなたに変わって、住まい給付金を申請します。

具体的な流れでいうと住まい給付金のホームページより申請書をダウンロードして、必要書類を買主のあなたが準備をし、住宅事業者に窓口申請をお願いする方法です。
もう1つの方法は、自分自身で窓口申請をする方法ですが、住まい給付金のホームページを確認すると窓口の場所が記載されておりますので、電話であらかじめ予約を入れてから窓口申請をする方法です。

現状は代理申請は現状やっている不動産屋は少ないので、自分自身で窓口で申請するかと思います。


最近では住宅瑕疵担保保険の会社が代理で窓口申請をしてくれるところもありますので、不動産屋に確認してみるといいと思います。

申請後いつ頃に入金されるというと、目安で2ヶ月後に銀行振り込みで給付される場合が多いです。それ以降に届かないって事になると振込先を間違えている可能性があるので、すぐに窓口に確認しましょう。

住まい給付金の必要書類【新築・住宅ローンを使用する場合】

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給付申請書

ホームページからダウンロードできる書類です。必要箇所を記入してください。住まい給付金を2人以上で受ける場合は、それぞれの申請書が必要です。世帯ごとの申請ではありません。

建物の登記簿謄本

登記簿謄本とはこの不動産はあなたが所有している不動産を第三者に証明するものです。登記簿謄本は法務局で600円を支払えば、取得することができます。

注意点としては登記簿謄本はインターネットでも取得した登記簿謄本もありますが、住まい給付金の申請手続きは法務局で取得した原本が必要になります。

住民税(原本)


給付を受ける方の住民票の原本が必要になります。マイナンバーは不要です。ここでの注意ポイントは、夫婦共有で持分を持ち、2人とも住まい給付金を受ける場合は、それぞれの住民票の原本が必要です。

課税証明書


課税証明書は住まい給付金の金額を判定する資料になるので必ず用意してください。注意点としては、引き渡しを受けた年度の前の課税証明書が必要になります。


課税証明書は毎年6月にされることから、仮に平成28年5月末に引き渡しを受けた場合、その年の28年度の課税証明書が発行できないので、その前年の27年度の課税証明書で審査されます。もし引き渡しが平成28年6月以降であれば、その年の課税証明書は発行できますので、28年度の課税証明書が必要になります。
引き渡しの時期によって課税証明書の年度が変わりますので注意が必要です。

売買契約書・請負契約書の写し

契約書は不動産の表示・契約金額・名義人の持分を確認する為に必要な書類です。

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銀行とのローン契約した契約書

役所がローンを組んで購入したかを確認する為に必要な書類です。普通の銀行で契約を行えば特段問題にはなりませんが、ネット銀行の場合は契約をwebで行う為に契約書が手元に残りません。

webから契約書の内容を印刷しても受け付けて貰えないので、ネット銀行を使用する際は必ず契約書の写しを銀行の担当にもらうことが必要です。


振込先のわかるものの写し(通帳のコピー)


振込先を記入しますので必要です。

住宅瑕疵担保保険の証券書or建設住宅性能評価証

建設住宅性能評価証は大手の住宅や注文住宅で建てた場合は当てはまるかと思いますが、性能評価証を取っている建物はごく僅かです。その他の物件は住宅瑕疵担保保険の証券書で申請書することができます。
住宅瑕疵担保保険とは、建物を新築を建てる業者は瑕疵担保責任保険に加入しなければ建物を新たに建てられなくなってしまうので、建売り業者などの全ての業者はこの保険に加入しております。

保険に加入すると引き渡しの際に保険の証券書が貰えますので、その証券書を住まい給付金に使用します。
以上が必要書類になります。法務局で謄本を取得するのが難しいかもしれませんが、それ以外は役所ですぐに取得できる書類です。比較的簡単に書類が集められると思います。
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住宅をさがしていると、「売ったら売りっぱなしではございません。安心の住宅購入後10年保証」などのキャッチフレーズがある広告等が多いか...

現金で購入した方の注意点

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現金で購入すると住まい給付金の支給条件が厳しくなります。
制度上では現金を持っていない低所得者の為の制度であって、住宅を現金で購入できる余裕のある方には条件が厳しくなって当然です。

現金購入の注意点は、現金で一括購入をすると50歳以下の人は給付が受けられないということです。


現金購入を検討している方は、すまい給付金の制度と合わせて住宅ローン控除の制度を併用するのと、現金購入のどっちがメリットがあるかをシュミレーションして購入することがオススメです。

まとめ

・住まい給付金を申請する方法は自分自身で行う窓口申請と住宅事業者が行う代理申請がある。期限は引渡しを受けてから1年3ヶ月の間に行う事!!
・必要書類は役所と法務局で簡単に取得できるが、ネット銀行の場合は銀行との契約書を事前に取得する必要がある。

・現金で住宅を購入する場合は50歳以下であれば住まい給付金を受けることができない。

いかがだったでしょうか?これから住まい給付金を受ける方にとっては、我ながらわかりやすい記事だったと思います。住まい給付金が受け取れなかったとならないように期限前に申請しましょう!!






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