ペアローン組む人は必見!住宅ローンの連帯債務と連帯保証人の違いをまとめてみた。


共働きの家族が増えたことで、夫婦それぞれでローンを組んだり、奥さんの年収を旦那の年収に加算する収入合算で借り入れする人などが増えてきております。

ペアローンや収入合算で住宅ローンを組むと、連帯保証人や連帯債務などの条件で住宅ローンを借入れすることになります。

連帯債務?

連帯保証人?

この2つの言葉はメッチャ似ているようで、全く違います。

今回は夫婦や親子で住宅ローンを組む人に、知ってほしい重要な内容になっておりますので、メリット・デメリットを把握しながら借り入れを検討してください。
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ペアローンで組むと連帯債務!収入合算でローンを組むと連帯債務になる。


住宅ローンはそれぞれで組む方法が2つあります。夫婦それぞれで住宅ローンを組むペアローンと、どちらか一人の年収にもう一人の年収を加算してローンを組む収入合算が有ります。

ペアローンは連帯債務、収入合算は連帯保証人になります。

違いはローン契約を1本か複数の違いです。

それぞれのローンのメリット・デメリットを見ていきましょう。

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンのメリット

・2人で借入れすることになるので、借入額が増やせる。

・住宅ローン控除をそれぞれ受けることができる。(ローンの数が増えても最大額は変わらない)

・銀行ローンの場合は2人分の団体信用生命保険を加入することができる。(フラットの場合はデメリットになる。)

ペアローンのデメリット

・ローンの諸経費が1.5倍~2倍になる。(登記費用も含む)

・物件の持分を持たなければいけない。

・お互い正社員でなければ使用できない。(パートやアルバイトはNG)

ペアローンの最大のメリットは住宅ローン控除を夫婦それぞれの持分に応じて、所得税・住民税の還付の手続きを行うことができます。

反対にデメリットはローンの諸経費が倍近くかかったり、夫婦それぞれが正社員で無ければペアローンの審査するらできません。よって奥様がパートで働いている場合はペアローンは使用できず、収入合算で借入れすることになります。

共有名義の住宅ローン控除についてはこちらの記事で確認できます。

住宅ローン控除(減税)の共有名義のメリットと注意点を住宅営業マンがガチで語ってみた。




収入合算のメリット・デメリット


収入合算のメリット

・収入合算によって大きく借り入れができる。

・共有名義ではなく単独名義で借入れすることができる。

パートやアルバイトでも収入合算ができる。(審査が緩い)

収入合算のデメリット

・住宅ローン控除が夫婦で使用できない。(ローン契約は1本なので、主たる債務者のみ)

・契約が1本なので、団体信用生命保険は主たる債務者のみしか使えない。

収入合算を行うメリットは、アルバイトやパートの人でも借入れする人の借り入れできる額が伸びる(審査が緩い)ところが一番のメリットですが、デメリットは1本のローン契約なので、連帯保証人になる人は住宅ローン控除を使用することができません。

収入合算はローンが一人で組めない方が使用するもので、年収が有る方であれば、わざわざ収入合算をする必要メリットはありません。

収入合算はあくまでも、年収が低い方向けの救済措置です。

それに比べてペアローンは、住宅ローン控除が夫婦お互いに使用することができるので、ローンの諸経費は増えてしまうものの、ローン減税のほうがお得であれば、ペアローンで借りている人もおります。

では連帯債務と連帯保証人の違いを説明します。

連帯債務とは(ペアローンの場合)


例えば4,000万円のローンを2人で2,000万円ずつ借り入れをしたとします。つまり2人で4,000万円を返すことを連帯債務といいます。

ローンの借り入れした方を連帯債務者と呼び、それぞれが2,000万円のローンを返済していきます。お金の割合については持ち分に応じて借り入れをしますので、旦那8割:妻2割であれば、旦那3,200万円と妻800万円の2本のローンを組むことになります。

ここまではご理解いただけると思います。しかし連帯債務者の一人が借りた額を返済できなくなってしまった場合はどうなるのでしょうか?

お金を貸す銀行からしてみれば不安ですよね?

そこで連帯債務者のどちらかがお金を払わなければ、全額の4,000万円を夫婦それぞれに返済の要求をすることができます。


金額の内訳についてはあくまでも、借主が決めた内容なので、ローンが支払われなければ別物です。どちらかのローンが支払われなければ、全額が支払っている方に請求が行きます。

だからこそそれぞれの死亡リスクは絶対に考える必要があります。団体信用生命保険は絶対2人分に加入し、また病気やケガで仕事ができず、支払い能力が無くなった場合も同じ事になりますので注意が必要です。

またペアローンは持分によって出資金で分けることが一般的です。出資金の割合以上に持分を持たせると、贈与税に掛かるケースもあるので注意が必要です。

連帯保証人とは(収入合算・フラットの場合)


例えば、年収の低い人が1人で4,000万円のローンを組むとした時に、貸している銀行からしてみると、最後まで返済してくれるかが不安になりますよね?

連帯保証人とは、主たる債務者(年収の低い)がローンの返済が出来なくなった時に、主たる債務者の代わりに支払う人の事を言います。

もし主たる債務者が支払い能力があるのにも関わらず支払いしなかった場合は、連帯保証人のところに支払い請求が行きます。

通常の保証人であれば、主たる債務者に支払い能力があることが証明できれば、銀行に対して主たる債務者から支払って貰うように請求することができます。

しかし連帯保証人の怖いところは、主たる債務者がローンを支払える状態にも関わらず、あなたが全額支払わなければならないってことです。(銀行に対して主張することができません。)


法律用語で言うと検索の抗弁権が使用できないってことです。

連帯保証人は本当に弱い立場です。よっぽどのことが無い限り連帯債務者になることは辞めましょう。

フラット35ではペアローンが使用できず、借入額を伸ばす場合は収入合算しかない

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フラット35ではローン契約が1本のみの為、ペアローンを使用することはできず、借入額を増やす場合は収入合算しか有りません。

ここで注意することは、フラット35の収入合算は連帯保証人ではなく連帯債務者なります。故に住宅ローン控除も夫婦で受けることができます。

住宅ローン控除について【フラット35】

フラット35の性質上として、投資家によって資金を集めているので保証人が必要なくローンを借り入れすることができます。つまりはフラット35には連帯保証人がないのです。

都市銀行とフラット35での収入合算は、連帯債務と連帯保証人が逆になるので気をつけてください。

まとめ

夫婦で借りるペアローンの連帯保証人と連帯債務の違いについてご理解いただけましたでしょうか?

今回の話はとても難しかったと思います。最後に簡単にまとめると

・収入合算=1本のローン=連帯保証人(保証人に住宅ローン控除が使えない)

・ペアローン=複数本のローン=連帯債務 (住宅ローン控除がそれぞれ使える。)

そして最後は

連帯保証人にはなるな!

離婚した時に連帯保証人と連帯債務は銀行に事情を話しても解除することはできません。借金を返済してからでないと加除することができないので、連帯債務と連帯保証人になる場合は離婚リスクも考えるようにしましょう。

家を買うのに離婚の事を考えるのもあれなんですが・・・・・一応ね。

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最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。

 

 


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