金銭消費貸借契約（銀行とのローン契約）前に新しい物件の住所に住所移転をするのが一般的です。
市役所で住所変更を無事に行えれば良いのですが、なかには住所を間違えて移転してしまった方がいらっしゃいました。
僕のお客様でも間違えて住所移転をしてしまいましたが、対応が物凄くめんどくさいです。
ただこれを放置していると、銀行の融資ができないなどの大きなトラブルに発展することが有ります。住所の間違いに気が付いたらすぐに対応してください。
住所変更のミスで起こりうる不動産トラブルを紹介させていただきます。
目次
住民票の住所を間違えた！住所を間違えたまま放置しておくと起こるトラブル3選
住所を間違えると銀行の契約書の訂正がある。場合によっては融資が下りないってことも・・・
銀行と金銭消費貸借契約を結ぶ時に、あなたが購入する不動産に登記する住所と同じ住所で契約することが一般的です。
銀行にとっては大金を貸すわけですから当然といえば当然です。
つまりはあなたの情報に偽りがあってはならないのが銀行の契約です。
私の体験談として、ある決済（融資実行前）に、住所が違うことに私が気がついちゃいました（笑）
気が付かなければそのまま融資されていたんですが・・・
銀行にその旨を仲介会社経由で相談したところ、ローン契約書の訂正が終わるまで融資はできませんと言われてしまったのです。
それだとこちらとしても困ります。
銀行の担当者に言われるままに、お客様に契約書の訂正をお願いし、訂正が終了後決済が終わったのですが、その時間1時間はかかりました。
（仲介君が悪いのになんで俺が手続きしているんだ？・・トバッチリです。）
後日、お客様は住所の訂正をした印鑑証明書と住民票を銀行に提出することが条件で決済を行うことができました。
銀行によっては住所移転と書類の差し替えを行わなければ、決済ができないかもしれません。
最悪のケースは約定決済日に住所が間違っていることを理由に決済ができずに、契約不履行にて違約金って話もあり得るのです。（大袈裟に言うけどね。）
住所移転を間違えてしまうと、銀行の契約書を訂正すればいいだけではありません。
住民票と印鑑証明書も差し替えしなければなりませんので、住所の間違えを気が付いた段階で不動産会社に相談してください！
市役所から発行される子供などの給付金などの書類が一切届かなくなる。
このトラブルは子供がいる家庭限定になります。
市が発行している書類の中に、子供の健康診断・給付金などのお知らせの紙が届きますが、役所が何をみて配達しているのかは住民票をみて配送しております。
つまり間違えたままの住民票だと届かないってことになりますよね。
Amazonやヤフオクなどで購入したものに関しては、あなたが正しい住所で登録すれば商品は届きます。
しかし役所からの重要な書類は住民票を訂正しなければ届かないので、もし給付金がもらえるのに書類が届かなかったからもらえないって話ほど馬鹿馬鹿しいものはないです。
だから間違えて住所移転をしたのであれば、すぐに住民票の訂正をしましょう。
火災保険や地震保険の保険金が下りない
火災保険や地震保険の証券をみると、対象物件を不動産登記法の地番で登録をしているわけではなく、住所で登録しております。
私のお客様が間違って住所移転した時に火災保険の担当に確認したところ・・・・
契約者が有っていても住所が間違っていると、
火災した物件の整合性が取れないのですぐに変更してください！！
by東京海上火災保険の人
私は速攻でお客様に住所移転の錯誤の手続きを依頼しました。
すでにお客様はネット回線等の手続きも住んでおりましたので、私からその会社に住所の変更手続きを依頼、更には火災保険の人に正式な住所を伝えて事を難なく終えました。
はっきり言って住所を間違えるとマジでめんどくさいです。
この教訓を元に住所変更の事を書面まで作って、お客様に丁寧に説明するようになりました。
間違えた住所で登記してしまったらどうすればいい？
もし住所変更を間違えた事に決済後に気が付いた場合は、登記する住所も間違っていることを認識してください。
登記するときにはあなたの住民票を使用しますので、その住民票が間違った住所であれば、間違った住所で登記されることになります。
これはすぐに変更しなければいけないものでもありません。任意になります。
ただ購入した住宅を売却するときに、登記の整合性を取る上で売却物件と同じ住所に登記にするのが一般的です。
その際、司法書士に錯誤の登記を依頼すると2万～3万円掛かります。
住所のミスでお金が取られるのはバカバカしいですよね？
登記する前に気が付けば、決済日までに正しい住民票を司法書士に渡せば、正しい住所で登記することが可能なのです。
ミスに気が付いたらすぐに対応しましょう。保険の住所移転の手続きも忘れずに！
そもそもなんで住所変更のミスが生じるのか？その原因は地番
そもそも買主様はなぜ住所を間違えてしまうのでしょうか？
それは不動産登記法の地番を、間違えて住所だと思っている方が多いってことが原因だと考えます。
地番（ちばん）とは一筆の土地ごとに登記所が付する番号をいう。主に不動産登記で使用されるほか、住居表示が実施されていない地域では住所をあらわす時にも利用されることが多い。住居表示に関する法律に基づいて市町村が付する住居番号とは異なる。
地番と住所の大きな違いですが、地番は私道等の道路に設定されますが、住所は道路に設定されることはありません。
契約書上に記載されている不動産の表示は住所ではありません！！地番ですので、間違っても不動産売買契約書を参考に住所移転をしないでください。
新しい住所を知るためにはどうすればいい？
新しい住所を知るための方法はたった1つです。
これから紹介する方法以外の方法で確認しないでください。
それは
売主に聞く！！
です。役所に聞いたらダメだからね。
売主は新築を建てる際に、住居申請を市役所に行って住所を確定させております。
当たり前ですよね。でもこれには理由があります。
役所がお客様が昔の住所を教え、間違えた住民票を発行した現実
とある仲介会社さんとお客様が私に新しい住所を聞かず、役所に聞きに行った時の事です。
役所であれば正しい住所を教えてくれると思ったからだと思います。
その物件は元々建物がある土地を購入し、建物を壊して新築戸建を建てている土地です。
私が住居申請を行った後に、仲介会社は住所を聞いているのにも関わらず、役所は昔の建物の住所を教えてしまったのです。
住居申請している物件という情報が、役所全体で調べられないシステムなのかもしれません。もしそれが本当であれば役所に聞くのは危険です。
住居申請をすれば、プレートと通知表が売主の元に届きます。
通知表を知っている売主から聞くのが一番確実です。
万が一売主が間違えた情報を伝えた場合は、登記費用を売主の責任で登記し直してもらえばいいだけです。
役所はミスしても責任を取りません。
結局そのお客様は実費で錯誤の登記をしました。
必ず売主から新しい住所を聞きましょう！！
まとめ
住所を間違えると後々大きな不動産トラブルになりかねない事をご理解頂けましたでしょうか？
もし住所を間違えた場合は、役所に行って錯誤ということで住所移転をすることができます。
すぐに対応してください。対応が早ければ早いほど費用と手間がかからずに済みます。
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最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。
