知らなかったじゃ済まない!?住まい給付金は年収510万円を超えても貰えるって話


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住宅ローン控除以外に住宅を購入するもう1つのメリットが住まい給付金給付金になります。住まい給付金とは簡単に言うと、住宅を購入したらお金をあげますよっていう制度です。

お金がもらえる制度なので、住宅を購入した方の全員が申請したいところですが、残念ながら住まい給付金には条件があり、全員が全員もらえる物ではありません。その条件の一つが年収による制限があります。貰える年収はいくらかというと・・・

住まい給付金は消費税8%の現在では510万円以上の年収の方は対象外という現実!!

ただ俺は年収が510万円以上だしもらえないよね・・って思っているあなた!!まだ諦めるのは早いです。年収が510万円より高くても住まい給付金を受けられる可能性があります。
今回は8%現在の事しかお伝えしませんが、住まい給付金もらえないって諦めずに以下の事を確認しましょう!

住まい給付金の対象になる収入はいつの収入?

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住まい給付金の給付金を受ける時は、窓口で必要書類を持って申請する事によって給付金をいただく事ができますが、その申請書記入の項目に年収を記入する項目があります。

いつの年収を記入するかというと、引き渡しを受けた年度の収入を記載する必要があります。
ここでの注意点は課税証明書が毎年6月に発行されるという事です。

仮に平成28年5月末に引き渡しを受けた場合は、28年度の課税証明書が発行されていないため、住まい給付金の条件を確認する年収は27年度の課税証明書になります。

ところが6月以降に引き渡しをすると、課税証明書が発行されているので、住まい給付金の年収を確認する課税証明書が28年度のものになってしまうのです。

注意点をまとめると1月~5月末までに引き渡しを受けた場合は前年の課税証明書で6月以降はその年の課税証明書を使用することを覚えておいてください。

では住まい給付金の条件の年収について書いていきます。


年収の条件は税込年収ではなく税金が引かれた課税所得

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これは国土交通省が誤った宣伝をしてしまったせいか、不動産業者の営業も誤った認識をしている事です。
そもそも住まい給付金は年収の425万円以下から510万円までの年収の人が対象と記載されておりますが、この年収は税込年収ではなく、給料所得控除や基礎控除を引いた後の課税所得の金額が510万円以下であれば、住まい給付金が受けられるって事です。
念のため住まい給付金のホームページを引用します。

収入(額面収入)と都道府県民税所得割額について

都道府県民税の所得割額は、給与所得者のいわゆる額面収入から、経費相当(給与所得控除)や世帯属性に伴う控除などの各種項目を控除した額に都道府県民税率(4%)を乗じた額から調整控除の額を引いて算出します。
収入額と都道府県民税の所得割額の関係は世帯の構成等により異なります。

出典:住まい給付金

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税込年収じゃ無いって事は、510万円以上の額面を貰っていても、基礎控除や給料所得控除などを引けば年収510万円以下になって、住まい給付金をもらえる可能性だってあるんです。
FP2級予定の秋が簡単に基礎控除等について話をすると

基礎控除は給料をもらっている方が全員受ける事ができます。だれでも年収から38万円引けるので、所得税の対象になる給料が安くなって結果的には税金が安くなります。

給料所得控除とは、社会保険料給料を貰うためにの必要経費として控除される金額の事いい、年収180万円以下であれば65万円の控除、360万円〜660万円の場合は20%+54万円が給料所得控除になります。

仮に源泉徴収票上で660万円あった場合で課税所得の金額を算出すると
660万円×20%+54万円=186万円  660万円-186万円=476万円


476万円であれば510万円以下でなので住まい給付金を受ける事は可能なのです!!

実際は基礎控除や配偶者控除なども引いてい無いので、660万円以上の額面の方でも
住まい給付金をもらえる可能性だってあるんです!!

源泉徴収票が手元にある方は支払い金額の隣に記入してある金額が課税所得になります。

すぐに受給者できるかを確認する方法

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上記の説明で、もしかしたら住まい給付金を受け取る事ができるかもと思ったあなたの為に、確実に確認する方法をお伝えしたいと思います。

それは今すぐ役所に行って、引き渡しを受けた年度の課税証明書を取すれば直ぐにわかります。ちなみに市役所によりますが、300円払えば取得できます。

課税証明書を見ると右下に【都道府県民税の所得割合】の金額が一定以下 であれば住まい給付金を受け取る事ができます。
収入(額面収入)と都道府県民税所得割額について

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いかがだったでしょうか?あなたは上記の数字以下の金額の支払いでしたか?以下であればおめでとうございます。給付金獲得確定です!後は窓口で申請しましょう。

取得した課税証明書は窓口で申請する際の資料として使用しますので、捨てずに取っといていただきますようお願いします。
住まい給付金の510万円以上というのはあくまで目安であり、510万円を超えていても、人によって経費が異なる事から都道府県民税の所得割合の金額が変わる為住まい給付金を受けられる可能性があります。


個人事業主の方は課税所得を経費である程度は調整できるので、住まい給付金はを受けやすいですが、年収を低くしてしまうと今度はローンが通らないって事もありますので注意が必要です。何事もほどほどに・・・

今すぐ住まい給付金が受け取れるか知りたいって方はシミレーターがあるのでこちらをご利用ください。


すまい給付金かんたんシミュレーション

申請方法はこちらの記事で要チェックです。

住まい給付金の申請はいつまで?窓口で申請する方法と注意点とは?【新築】
住まい給付金の制度が始まって早いもので2年半が経とうとしております。すっかり住まい給付という言葉は世間に定着したのでは無いでしょ...

まとめ

・住まい給付金の年収条件の510万円は、税込年収ではなく所得控除を引いた年収
・税込年収が700万円でも、給料所得控除、基礎控除、配偶者控除で年収が控除されれば、
住まい給付金を受けられる可能性もある。

・住まい給付金を受けられるかを確認する為には、課税証明書に記載されている【都道府県民税の所得割合】の金額が住まい給付金の条件範囲である事を確認する。

いかがだったでしょうか?

住まい給付金を誤って認識している不動産営業マンや住宅営業マンは沢山いますので、1度課税証明書を取得してみて確認してみてくださいね。

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