契約時の手付金の相場はいくら？営業マンの話を鵜呑みにしたらダメだよって話

不動産売買契約を結ぶには手付金を支払う必要が有りますが、手付金をいくら支払えばわからない方がほとんどで、営業マンの言いなりの金額で支払いしている方が多いと思います。

まあ不動産営業マンの立場でこういうのもなんですが・・・

「それはダメです。」

できるだけ低い金額にしましょって話です。

そもそもあなたは手付金というものをしっかり理解しておりますか？

まさか理解していないのに売主にお金を払うわけじゃないでしょうね・・・

ドキッとした方は安心してください。

今回は手付金の相場と手付金の注意点等をまとめさせて頂きます。

手付金は解約する際に使用するお金にもなります。契約のリスクを下げるためにも手付金の事をよく勉強しておきましょう。

鵜呑みにしてはダメ！営業マンが教える手付金の相場とは

手付金の相場については買主が宅建業者で無い限り手付金の上限が定められており、手付金は最大で販売価格の20％まで受け取ることができます。

しかーし実際にはそこまで請求はしないです。

なぜなら一定の金額を超えた手付金を受け取ってしまうと銀行保証などの保全措置をしなければならず、手付金と事務手数料が勿体ないから。

よって営業マンが教える手付金の相場は保存措置をしないギリギリの金額を手付金の相場として提示します。

実際保全措置をしないぎりぎりの金額はいくらかというと

・完成物件の場合は販売価格の10％以下及び、1,000万円以下

・未完成物件の場合は販売価格の5％以下及び、1,000万円以下

になります。

赤字で書いたパーセンゲージが営業マンの手付金の相場として提示する金額です。

例で挙げると3,000万円の完成物件であれば300万円、未完成物件であれば150万にもなります。

これ聞いてどう思います？

高っか！( ﾟДﾟ)

っておもいません？

でも中には

「手付金は販売価格の一部だから払っておくに越したことはない」なんて思ってませんか？

いいですか、これは大きな間違えです。次で説明します。

契約時の手付金は売買代金の一部ではない！決済が終わって初めて売買代金の1部になる。

手付金は売買代金の一部になると営業マンから説明があると思います。私も現に同じように説明しております。

しかし売買代金の一部になるのはあくまでも引渡しの時であり、契約時ではありません！

うん？と思った方はここからが重要！

手付金は物件の引渡し・決済が終わるまでは、手付金の性格は「解約手付」になります。

つまり解約するときに手付金を放棄すれば解約できますよってことです。

もしあなたが物件を契約した後に

「新しい新規物件が欲しいから解約してそっちを契約したい」

「諸事情で解約したい、物件に気に入らない点があった」などが生じた場合は手付金を放棄して解約しなければなりません。

どうでしょう？手付金を4,000万円の10％の400万円を支払った段階で解約します？？他の気に入った物件が3,700万円だったとしても100万円も損しちゃうんですよ。

こうなると4,000万円の物件を解約することができません。手付金とは買主であるあなたの自由を奪う制度です。

額が多いほどあなたの自由を奪います。

私含めて不動産営業マンは解約リスクを考えて手付金の金額を設定します。

販売価格の1部の充当というのは営業トークです。現に私が用地仕入れをするときは、手付金の額を減らす交渉をしております。

まず手付金の事を理解しましょう！

じゃあ安ければいいのかっていうとそうでもなく、手付金が安すぎると今度は売主が解約リスクを恐れて契約しないケースもありますので、私の経験値から手付金の最低相場をお伝えします。

私は細かい客、めんどくさい客だと思ったら手付金を宅建業法上で定めている限界値まで請求します。

揉めて解約になってもこちらが儲かるからです。つまり解約するリスクを踏まえて売主は手付金の額を決めているわけです。

逆に手付金が少ないと、販売の機会損失・銀行の金利によって売主が結果的に損してしまうのです。手付金がもらえれば必ずしも儲かるわけではありません。

手付金はマンション購入は10万円！建売住宅は50万円でＯＫ

これはあくまでも私の経験値ですが、マンションの手付金は最低10万円、建売住宅は50万円が最低必要な手付金だと考えます。

マンションについては現に私が投資マンションを購入した際に支払った手付金がたったの10万円でした。

これについては交渉した結果です。建売住宅については私が実際売主の立場で業務に携わっていることから、自信を持って50万円と回答します。

この金額以下の手付金では売主と契約できないと思ってください。

逆に言えばこの金額まで交渉する余地があります。

正直50万で契約することはできます。契約するときのリスクをできるだけ下げましょう。

やはり業者は早く売却して資金を回収したいので、買主であるあなたがそれを汲み取って交渉するかがカギになります。具体的に言うと・・・

「この物件以外でも検討しており、手付金が安くてもいいといわれた」などを言えば手付金の減額交渉はうまくいきます。売主からしても手付金の数十万であれば契約を優先したいしね。

個人の売主だと手付金が減額できない場合がある。個人が売主の場合は売買代金の5％が相場

上記で手付金の減額交渉のお話をしましたが、個人の売主の場合は手付金が減額できない可能性があります。理由として

「現在の住まいの売却時に貰う手付金で、新居の手付金にする為」

「売却する物件の手付金で、ローン等の借入金を支払う為」など・・

個人の売主が手付金を別の場所に支払うなどの理由がある場合は、減額交渉は非常に難しいです。

更には契約条件にもなっているケースもあるので、手付金が用意できなければ契約できないってこともあります。

個人の売主の場合は売買代金の5％が相場ですね。

そのあたりは交渉に次第になりますが、手付金があまりにも高ければ、売主の言いなりの金額ではなく、一度交渉してみることをオススメします。

手付金はなぜ現金なの？振込じゃダメな理由

結論から言うと手付金は振り込みはＮＧです。

大変ですが手付金は現金で用意する必要があります。

なぜ振り込みがダメかというと、不動産取引の慣例にしたがって契約締結直後に手付金を渡すという暗黙のルールがあります。

仮に、振り込みの場合契約締結後に振り込みをするとなった場合、契約を午後からスタートしてしまうと手付金を振り込みをするのは翌日になります。

その場合契約締結直後に手付金を渡せない為、極端な話、手付金を支払っていない間はお金を払わずに解約することができてしまうわけです。（手付金払っていないからね。）

また手付金振り込んだ詐欺もあります。私は現に1度だけ体験しております。（領収書渡してたらマジで大変なことになってた・・）

契約締結後に手付金を振り込んだということで、ネット銀行の振込用紙を印刷してもらい確認しましたが、確かに振り込みをしましたと記載はあるもののキャンセルという文字が横にあったため、着金が確認出来たら領収書を渡す旨を伝えたところ、少し揉めました。

結果、そいつは一切手付金を振り込んでおらず、やはり振り込みをキャンセルしていたことが発覚！速攻解約しました。

こういった経緯があるので、手付金は現金で用意しなければＮＧの会社がほとんどです。

大金を持ちたくないという気持ちもわかりますが、振り込み詐欺にあう売主の気持ちも察してください。

自己資金0円で手付金が用意出来ないと契約できないの？

手付金の額を売主に交渉したけど、それでも契約時に手付金が用意できない場合は残念ながら契約することが出来ません。

手付金をかき集める必要があります。

ここで要注意なのが、消費者金融などの足跡が付く場所から借入れしないって事。

借入れをしてしまうと、今度は住宅ローンの本審査が通らなくなります。

手付金をあと数十万円集めれば契約できる場合は、手付金が払えないは新築を買えない？金策と絶対にやってはいけない2選を解説でお金を準備することをオススメします。

まとめ

契約後に支払う手付金の相場についてはいかがだったでしょうか？

手付金について知ったかするお客様が多く、すぐに販売価格の5％だという方が多いのでこの記事を書かせていただきました。

何でも5%だと確実に損する可能性が高いので、なんども言いますが、一度手付金の減額を交渉するオススメします。

まあ～～

解約しなければ

いい話だけどね！

おわり。