物件購入でマンションを視野に入れている方に必ずといっていいほど、タワーマンションの購入を検討するされているのではないでしょうか？
そんななか東京都港区を中心に売れているタワーマンションが、今さまざまな問題を抱えているニュースをみなさんはご存知でしょうか？
タワーマンションの深刻な問題として「低層階VS高層階の格差、固定資産税の件、大規模修繕」の3つの深刻な問題を取り上げられております。
一方でタワーマンションという言葉が取り上げられておりますが、そもそもタワーマンションの定義がわからないという方もいらっしゃるかと思います。
今回の記事ではマンションと、タワーマンションの定義の違いとタワーマンションの問題点（デメリット）に触れていきたいと思います。
タワーマンションという言葉はなんとなく使われているわけではありません。ちゃんと理由があって使われております。
目次
マンションとタワーマンションの定義の違いは？
タワーマンションの定義の基準は？
建物の高さが60m以上あり、階数が20階以上の建物のことを言います。
なぜ60ｍかというと建築基準法は一定の基準追加され厳しく基準になっていきます。その基準が60mになるのです。
それに対してマンションは20階以下の建物を指します。1階の天井高は2.5ｍですが、上層階の配管などを通DS（デットスペース）が約50㎝ほどありますので、1階の高さは約3mになります。3ｍ×20階でちょうど60mということになります。
一般的には20階以上を高層階、20階以下を低層階といいます。高層階は低層階と比べて販売価格が高いです。場合によっては倍以上販売価格が違うよ。
31ｍ以上はエレベーターを必ず設置しなければならないのですが、60ｍになると建物の構造が更に厳しい基準で設計しなければならないのです。余談ですが、100m以上になると最上階に緊急ヘリポートの着陸地を作らなければいけないってみなさんご存知でした？
当然厳しい基準で建てないといけないタワーマンションですので、建築費が通常のマンションに比べて膨大に高くなります。その影響もあって販売価格を通常よりも高めに設定し、ルームサービスなどの付加価値をつけて提供しているタワーマンションが多いです。
＊ルームサービスなどの費用は当然管理費として月々所有者にお金がかかります。
ではタワーマンションの問題点を見ていきましょう。
購入する前に知っておくべきタワーマンションの深刻な3つの問題点（デメリット）
低層階VS高層階の格差
低層階に住んでいる人と高層階に住んでいる人ではやはり物件価格が2000万円～3000万円以上変わってきますので、購入する家族構成も低層階と高層階では大きく変わってきます。低層階の方であれば、500万円ぐらいの年収でも購入できますが、高層階の物件だと年収1,000万円は欲しいところです。単純に年収が2倍違うので、生活スタイル・車の車種等も当然お金持ちと比べてしまうと劣ってしまします。
そのような体裁を気にする方であれば、タワーマンションの低層階を購入してもストレスがたまる日々が想像できるので、おとなしく通常のマンションを購入しましょう！
ママ友とか最悪ですよね。砂の塔ってドラマでやってたのが懐かしい。
そして2018年には低層階と高層階の格差を確定づける法改正が起きようとしております。
高層階の固定資産税UPにより、議決権が最大6倍まで増える！？2018年4月以降の新築のタワーマンションのみに該当
これはニュースでも話題になりましたが、20階以上に住んでいる高層階の固定資産税を増やして、低層階に住んでいる方の固定資産税を安くするという政府与党が平成2018年が始まります。
具体的には20階以上の物件は今までの固定資産税から1.1倍の増税をし、20階以下の低層階は今までの9割にする事。
但しこれは2018年以降の新築タワーマンションからなので、今住んでいるタワーマンションには全く関係が無い話です。
ただ固定資産税増税に伴い新たな問題が出てきました。
高層階所有者と低層階所有者の議決権のあり方についてです。
議決権は各世帯1票をもとに年一回の集会で、マンション規約の変更・追加をしていくわけですが、その議決権が各世帯1票ではなく、価格の割合で決めようという話になっているのです。➨2018年現在、新築から固定資産税が上がりました。
例えば都心の港区の低層階の物件が5000万円で1票だとした場合、最上階は億ションといわれるマンションになるんですよ・・
仮に高層階が3億するマンションだった場合はどうなってしまうのでしょうか？
今までは1世帯1票だったのに、2018年築のタワーマンションからは5000万で1票に対して、6倍の3億ですから、3億円のオーナーは議決権を6票も持っていることになるのです。
上層階のほうが当然金額が高いですので、上層階同士の方で結託をしてしまえば、すぐにマンション規約を変えてしまうこともできてしまうってことなんですね。
ちなみに簡易的な規約を変更するのは全体の1/5の議決になれば、規約を変えることができます。
＊重要な規約については、全体の3/4以上の賛成が必要なので高層階の方が協力したとしても低層階の協力が無ければ規約変更は難しいでしょう。
もしこの法改正が施行されてしまった場合は、あっという間に規約を変えられてしまい、低層階の方は上層階の方に縛られながら生活するしかなくなってきてしまうのです。
そのため政府・与党は議決権については慎重に議論を進めるといっておりますが、筆者の立場としてはこれは反対です。
投資家でもある住宅営業マンですので、この条例が施行されたら低層階の物件を購入できなくなってしまうので、今まで通りでお願いしたいところです。
