新築物件の火災保険の相場はいくら?損しないための4つの豆知識とは!


住宅購入の諸経費に掛かる火災保険ですが、建物の構造・火災保険の特約・年数・保証額の4つが違うだけで保険料が数万~数十万円も変わってきます。

つまり火災保険の金額を安く抑えるコツとしては、「建物の構造・火災保険の特約・年数・保証額」の1つずつ細分化して検討していけば必然的に安い火災保険料で火災保険に加入することができます。

特に自己資金が無い方は、火災保険に自己資金を使わない事が需要になりますので、ぜひ参考に火災保険の見積もりを取ってみてください。
スポンサーリンク

火災保険料の相場って大体いくら?

火災保険の一般的な相場は、建坪30坪程度の新築戸建の場合は、1年契約で約2万程度、最長の10年契約では18万~20万円に対して、新築マンションの場合は、耐火建築物の為、1年契約では1万程度、10年契約では10万程度になります。

上記の金額は、あくまでも火災保険のみの金額で、地震保険や家財保険を含まない最低限度の保険料になります。また保険会社によって、購入する物件と提携など結んでいると、保険料が10%割引制度なんかあったりします。

*家財保険を500万円分を追加でつける場合は、上記の金額にプラス10万円程度かかります。

特に戸建て住宅の場合は、準耐火建築物と、防火性の建物ではない(22条)では火災保険料が結構変わりますので、建物の構造には注意を払っておく必要が有ります。

建物の構造によって火災保険料が大きく変わる。


火災保険料を決める建物の構造を「M構造・T構造・H構造」に分けられます。

M構造はいわいるマンションの構造の略で、耐火性が高いとされている鉄筋コンクリートの建物の事を指します。よって火災保険料が1番安くなります。

T構造はいわゆる準防火地域に該当している建物のの事です。新築戸建の場合、耐火仕様の建物は殆ど存在しない為、準耐火建築物が一番火災保険が安くなります。

H構造とは、耐火建築物・準耐火建築物のどちらでもない建築基準法22条に該当している通常の建物の事です。駅から離れている物件の殆どが、22条内の建物の為、火災保険料については少し割高になってしまいます。*その分販売価格は安いのですが・・・

火災保険料の高い順として

H構造>T構造>M構造になります。

ちなみにツーバイフォー住宅は火災に強いので、火災保険料が安くなる傾向が有ります。

H構造だからってあきらめないで!!工務店に必ず聞いてほしい「省令準耐火」

殆どの新築戸建の場合はH構造の為、火災保険がマンションと比べてかなり割高になってしまいます。木造住宅なので仕方がないといえばそれまでなんです。

しかし工務店によっては、H構造でも省令準耐火建築物に該当していれば、火災保険料が準耐火建築物と同様の金額になるのです。つまり火災保険が安くなります。

購入した建物が省令準耐火に該当するかを確認するためには、工務店か売主に直接聞くことで確認することができます。

省令準耐火に該当していれば、火災保険の担当者に伝える事で火災保険料が安くなります。必ず1度は工務店に省令準耐火かどうかを確認してみてください。

火災保険の特約を外すことで火災保険を抑えることができる。

一般的に火災保険と聞くと、家が火災にあった場合しか保険金が下りないと思いがちですが、実は違います。住宅の火災保険とは総合保険に該当し、火災だけではなく、落雷・風災・水災・盗難なども保険金が下りるのです。ご存知でした?

火災以外の最低限の特約に加入して、新築戸建10年分の保険料は大体20万円前後です。

ここでのポイントは、物件の立地によりますが、水災特約を外すという手が有ります。

風災や落雷はどこの住宅でも起こりうることなので、外さないほうが無難です。むしろ外すことができない保険会社も有ります。

しかし水災特約については、物件の近くに川が無かったり、水が浸水してくるような場所ではなければ、水災特約を外すことで1万円~2万円程度を安くすることができます。

ただ水災特約を外す際は、最近の豪雨による浸水や、土砂崩れについての保証が無くなりますので、よく考えて特約を外してください。

年数が長ければ年割が適用される。1年単位の更新は10年より保険料が高くなる。


火災保険は2014年9月末までは35年間の火災保険料を一括支払いすることができましたが、同年10月1日より天災が続くため、10年間分しか払えなくなりました。つまり年割の恩恵が受けずらくなってしまいました。

それでも10年の年割と1年単位を比較してみると、年割のお陰で5万円程度が10年分のほうが安くすることができます。

よって自己資金に余裕がある人は、年割を適用させた火災保険を一括で支払うのがベストです。

しかし自己資金が無い方であれば、真っ先に削る諸経費も火災保険を年割で組んで、他の経費に当てたほうが得策です。

自己資金が足りずに、住宅ローンの保証料を払わないほうが、数十万以上損してしまいますからね。火災保険は最低限加入しておけば十分です。

火災保険の金額を大幅に下げたいのであれば、建物の保証額を減らす。

スポンサーリンク


火災保険は必ず建物価格分の保証額が適用される保険に加入する必要はありません。人によっては保険料を安くするために、保証額を安くすることで数万円以上安くすることができます。

例えば建物価格が1,800万円だった場合は、1,800万円の保証額を付けるのが一般的ですが、建物価格の3割減程度の保証額で設定することだってできるのです。

仮に1400万円程度の保証額に設定すれば、保険料は安く済むのです。ただし保証額が減ってしまいますので、再建築する際に購入した建物を建築することができないリスクが有ります。

建物の保証額を減らすのであれば、絶対に建物価格の80%以上の保証にする事!

火災保険は建物の保証額を減らすことで、保険料が安くなるという事をお伝えしましたが、FPである私からしてみれば、火災保険の保証額は建物価格の80%以上に設定する事を強くお勧めしております。

理由は、住宅火災保険の保険が下りる際に建物価格が80%以上とそれ以下では支払われる額が大きく異なるからです。


・実損払い・・保証額を限度に、損害額の全額分を支払いしてもらえる。住宅火災保険の場合は建物評価額80%以上の保証に加入している場合に適応される。

・比例てん補(比例払い)・・保証額を限度に、損害額に対して全額補償ではなく、建物価格と火災保険で設定した保証額の割合で支払われる。

例 1,500万円の建物価格に対して、1,050万円(70%)の火災保険に加入した場合、1000万円の損害が出た場合の保険人の支払いについての公式は?

損害額1,000万×70%=700万円(保険金支払い)


実損払いは、保証額を限度に損害額全額を、保険から支払われるので問題はありませんが、比例払いは、仮に保証額よりも少額の損害費だったとしても、建物価格の割合で計算されてしまうため、保険金が少なくなってしまうというデメリットが発生します。

再度その保険金を元手に家を建てるとすると、保険金が比によって減らされてしまうのはもってのほか!!

必ず実損払いが適応される建物価格80%以上の保険を組みましょう。

まとめ


・火災保険が安い構造は、M構造>T構造>H構造の順番だが、H構造でも省令準耐火建築物であれば保険料が安くなる。

・住宅火災保険は、火災だけの保証ではなく、落雷・風災・水災も補償対象になる。必要ない特約を外すことで、火災保険が安くなる。

・火災保険は年単位で加入するよりも、10年一括で加入したほうが年割で安くなる。

・建物の保証額を減らせば、火災保険料は安くなるが、建物保証額80%以下にすると保険金の支払い方法が変わるので、減らすとしても建物価格の80%まで!


新築物件の火災保険が安くなる4つの豆知識を、ご紹介させていただきましたがいかがだったでしょうか?

火災保険は担当営業マンや利用する銀行で見積もりを取ることができますが、特に銀行からの火災保険料の見積もりは相場の20万円以上高いケースが多いです。

上記の4つの豆知識を利用して、担当営業マンに相談して火災保険を安くしましょう。

この記事が役に立ったと感じた方、シェアやハテブをもらえると更新する励みになります。

最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。


スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です