火災保険の水災補償は不要？水災補償を外して保険料を安くする3つの基準

大分県と福岡県の大雨特別警報の発令が出されて1日が経ち、住民の家屋や車などは浸水して川に流されてしまったりして悲惨な状況でした。

それはたった1日で1カ月分の雨が降っちゃえばそうなるわ・・・・

現在では大雨警報まで下がったそうですが、私はこのニュースを見て思うことが有りました。

俺の投資物件が大雨で浸水したらどうしよう！！

まだ記憶に新しいのが2014年の広島土砂災害のように、東京にずっと雨が降り続けて、荒川が氾濫してしまったら一貫の終わりです。

私の場合は投資物件になりますけど、一般の方は持家が対象になります。まだ住宅を購入したばっかなのに、マイホームが水に流されてしまったら・・・・

ローンだけが残りますよね。これだけは避けたい。

今回はほとんどの方が加入するであろう火災保険に水災補償が必要かを3つの基準についてご紹介していきます。

ここ最近のゲリラ豪雨の多さに、どこでも水害が起こる可能性が高い時代になってきました。火災保険の水災オプションを外すと数万程度安くなるので、ここで水災を外す基準を参考にしてもらえれば幸いです。

水災補償をつけたらどんな時に保険金が下りる？

火災保険には水災補償が設けられております。

水災オプションを使用することで受けられる保障は以下の内容になります。

上記の損害はすべて雨が原因で起こりうる災害であり、現在の日本ではいつどこで雨が大量に降るかわかりません。

2017年の7月には大分で1日で1カ月分の雨が降るという大洪水が起きてしまいました。その為、水災オプションが少しづつではありますが見直されております。

一件、火災保険って実は燃えた時だけの保険ではなく、落雷や風災なども対応しているんです。ただこれは通常の火災保険に過ぎず、一般住宅を購入する方は左側の票の「住宅総合保険」に加入することが一般的です。

出典：https://insurance.yahoo.co.jp/fire/info/house_01.html

住宅総合保険であれば今回のような大雨による浸水や、大雨による土砂災害も水災として一定の保険金が出ます。

総合住宅保険の事を火災保険っていうのはちょっと紛らわしいですね。

水災補償で下りる保険金は損害費の70％が限度

各保険会社の水災補償を調べてみると修理額・建て替え時費用の70％の保険金がほとんどでした。

つまり修理費（建物評価額）の70％が水災補償の相場です。

水災による 損害の程度	床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水		保険の対象に再取得価額の30%以上の損害が生じたとき*10
	保険の対象に再取得価額の15%未満の損害が生じたとき	保険の対象に再取得価額の15%以上30%未満の損害が生じたとき
保険金支払 方法	支払限度額(保険金額)×5%をお支払いします (保険の対象ごとに100万円が限度)	支払限度額(保険金額)×10%をお支払いします (保険の対象ごとに200万円が限度)	損害額(修理費)×70%をお支払いします

出典：東京海上日動

火災保険に付属している地震保険は建物評価額の50％までしかおりませんので、それに比べると補償額が多いです。

地震と水災はどちらも天災なのですが、水災補償をつけている人はわずか2割もおりません。

広島土砂災害の時も水災補償に加入していたのが2割もおらず7割り以上の世帯が補償額をもらえなかったとか・・・

なぜここまで水災補償を火災保険に付帯しないのかには2つの理由が考えられます。

火災保険加入者が水災補償をつけない2つの理由

水害になる要素が無く特約を外せば火災保険が安くなるから！

火災保険は当然たくさんのオプション特約を付けると金額が高価になります。

一番高い買い物をしているので、他の事にはお金を使いたくないっていうのが本音だと思います。

火災保険だって同じです。

私のお客様でも火災保険で家財のオプションはつけるものの「水災特約を外せば安くなりますよ」って説明すると、近くに川が無く水害になる可能性が極端に低いエリアであれば、水災特約は外してくださいっていう声のほうがほとんどです。

現在では火災保険は10年までしか加入できなくなりましたが、それでも水災補償を外すと5万円程度も保険料が変わってきます。

逆に川が近い方は、水災の特約を付ける方が多いです。

水災というと川が氾濫した時に起きる災害をイメージするので、川から離れている立地や一戸建てではなく浸水がないマンションは殆ど水災特約を付けていない方がほとんどです。

私の投資物件には水災保険がついておりませんでした( ；∀；)

やばい・・・・

水災補償は地震による津波には一切費用が出ない。

海沿いに住んでいる人は、地震による津波による被害が心配で水災補償に加入しようとしてもダメです。

水災補償は地震による津波に関しては免責事項として保険金を一切支払わないことになっております。

• 地震・噴火またはこれらによる津波(以下地震等といいます。)によって生じた損害(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）

出典：東京海上日動

津波を心配するのであれば、地震保険の保証を手厚くしなければいけません。水災補償ではありませんよ。

水災補償をしっかりつけるべき人は川沿いの近くの方や、山の近くで土砂崩れが心配されるようなエリアです。津波を心配するエリアでは地震保険を手厚くしましょう。

地震保険は国の規約により火災保険の保証額の50％までしか保険金が下りないといわれておりますが、ここ1年前ほどから地震保険の残りの50％を保証するサービスを数社の保険会社が始めました。詳しくは地震保険に関する記事でチェックしてみてくださいね。

水災補償を外すための3つの基準

ハザードマップで浸水が50㎝以下か？

水災補償が対象になるのは地上から45㎝以上の水害によって起きたものについては、保障対象内になってきますので、ハザードマップで床下浸水をする可能性及び浸水する高さについて調べる必要があります。

川に近いエリアの場合は川が氾濫した際は1ｍ～1.5m以上浸水するエリアが多いので、水災補償の対象になってきます。

川に近い場合はいつ大雨で川が氾濫するかがわからないので水災補償は火災保険につけておいた方が良いでしょう。

逆に川から遠く、高台に住んでいる方は、大雨によって50㎝以上の床下浸水になる可能性がかなり低いです。

更に基礎を深基礎などにして基礎を高くしている場合も同様で床下浸水になる可能性が低い物件については水災補償は必要ないでしょう。

マンションを購入する方が水災補償をつけないのは水が専有部分まで来ないと踏んでいるからです。

下水道管が集まっている、集合管ではないか？

ハザードマップで床下浸水が50㎝以下だからと言ってもまだ安心はできません。

下水道管が集合している場所だったとすると大雨が降った際に、雨水が下水道に流れ、下水道の容量がいっぱいになって下水道にたまった水が道路上にあふれ出す（オーバーフロー）を起こしてしまいます。

去年の九州の大豪雨でも下水道のオーバーフローを起こしておりました。

川などの氾濫がない場所とは言え、前面道路の下水道管がオーバーフローを起こしてしまえば道路冠水はしてしまいます。

市役所の防災課で道路冠水の履歴を調べることができますので、チェックしてみましょう。

地名に川・沼・池など水に由来する地名か？

地名に川・沼・池などと書いてある土地は、もともとも川・沼・池だった可能性があります。その為地盤が水が通しやすい為、地震が起きた際に液状化を起こす可能性があります。

これからはどこで局地的豪雨が降るかは全く予想できない。どこでも水災が起きる。

今回の局地的豪雨が大分県と福岡県に振るってことは誰が想像できたでしょうか？

一カ月分の雨が1日で降ってしまう異常気象がここ数年で起きて起きております。

もしかしたら、次の大雨特別警報はあなたの地域で発生するかもしれません。

つまりどこの地域でも水災が起こるってことを意味しております。

水災の保険についてはこれからどんどん需要が増していくでしょう。今私たちにできることは、水災特約を加入すべきか、加入するとしても最低限の保証でいいかなどを保険屋と検討することが重要ではないのでしょうか？

大分県と福岡県の住民の復興が早く終えることを心よりお祈り申し上げます。

まとめ

今回の記事は局地的豪雨による水災の保険についてお話させていただきましたがいかがだったでしょうか？

ここ最近の異常気象で水災はどこの地域でも起こりうるってことが重要です。近くに川が無いから・マンションだから浸水はないと高を括るのではなく、一度水災補償について真剣に考えてみる事をお勧めします。

水災補償をつけていても火災保険料を安くする方法はあります。ぜひ下記の記事で火災保険の仕組みを見てください。