【超重要】フラット35の適合証明書申請費用はいくら?申請前に確認すべき4つの注意点


フラット35を使用する方が、2015年が全体の5%ほどでほとんどが都市銀行ローンだったのに、今年はフラット35を使用する方がなんと20%も超えているらしい!

確かにここ最近は金利が低い上、機構団信から金利に含まれる団体信用生命保険に代わってから保険料が劇的に安くなったし、審査金利も低いので多く借り入れができるのが魅力的だよね。

フラット35のローンの実行をする際に適合証明書っていうのが絶対に必要になります。

適合証明書とは簡単に言うと、購入する住宅が一定の技術の基づいて建てられているかを証明する書類なんだよね。

主に耐震等級・バリアフリー性などを見ているんです。他にも見ているんだけどね。

という事は裏を返すと・・・

適合証明書が取れない一定の技術以下の物件には・・・残念ながら!

 

フラットは使えません

断言します。

 

仮に適合証明書を取得出来る物件を購入するとして、実際に適合証明書を発注する際に注意点が4つある

フラット35を使用する上で非常に重要になる部分なので絶対に確認してほしい

これを確認しないとトラブル可能性があるからね。下手したらローンが実行できずに違約金が発生する場合もあるのでここは慎重に・・

今回は適合証明書の取得に当たっての注意事項を説明するよ。

住宅営業マン秋
仲介会社は適合証明書を簡単に取得できるものだと思っている方が多すぎます!売主の立場からしてみたらとんでもない話で、申請に時間がかかる上、必要書類も増えます。これから仲介会社経由でフラット35Sを使用する方は、売主立場からの都合を聞いていただいてから進めてもらう方がトラブルにならずに済みます。

 

適合証明書の費用の相場はいくら?

 

適合証明書の費用の相場は10万(税別)~15万(税別)ぐらいになります。

最近ではフラット35の適合証明書取得を外部の設計業者に外注している建売業者も増えているので、費用が値上げしている会社があります。(はい私の勤めている会社ですね(笑)。)

この適合証明書の費用の内訳は設計審査・現場検査・必要書類をすべて含めた金額になります。

住宅瑕疵担保保険と一緒にフラット35の適合証明書を取得するサービスがあったりして、4万円で取得するなんて書いてある場合がありますが、現場検査・設計審査のみの費用の話であり、必要書類を売主に用意させる前提での話です。☜これは使えません。

 

適合証明書を発注する前にチェックすべき4つの注意点

そもそもその物件は適合証明書を取得できる物件ですか?


出典:https://www.flat35.com/loan/tech_flow.html

 

適合証明書を取得するためには、設計審査に合格し、そのあとの現場検査に合格して初めて適合証明書を取得することができます。

ここ最近の建売住宅ではフラット35が使用できない物件は売れないことが分かっておりますので、フラット35の基準に適応した建物が建てられておりますが、稀にフラット35が使用できない場合があります。

フラットが使用できない物件の特徴

☑隣地と高低差が2m近くある物件

☑小屋裏換気がなく、基礎の配管を埋めてしまっている物件


擁壁で囲まれている物件・もともと崖地を盛土して分譲地にした住宅にはフラット35を使用することができません。

物件の場合はフラットが使えない旨を重説に入れております。

小屋裏換気がなかったり基礎の配管を埋めてしまっているとこれも現場審査の段階で引っかかります。

この手の場合は施工して手直しができるケースが多いので、手直し後再審査をして適合証明書を取得する形になります。

一番手っ取り早くフラット35が使用できるかを確認する方法は、物件の販売図面にフラット35が使用できるかどうかの記載があることです。

パワービルダー系の飯田グループの販売図面にもフラットが使用できる旨は記載されておりますし、地元の建売屋でも販売図面に記載しております。記載がなかったら担当者に聞いてみましょう。

 

適合証明書の発行には最低でも2週間は掛かる!決済までのスケジュールにゆとりを持たせろ!


 

適合証明書の発行には最低でも2週間は掛かるといわれております。*大手の建売業者なら1週間で出るかもしれないが・・

理由としては適合証明書の発行は役所等の方による審査が2段階有る上に、すべて役所の都合にあわされてしまうからです。

民間企業のようにフットワークは軽くありません。

流れとしてはこんな感じ

①売主の設計会社が適合証明書を申請する上で必要な図面を作成する・・2日~3日はかかる

② ①で作成した図面を役所等に提出し設計審査・・・・3日~1週間

③ ②の審査後、現場検査を行い合格すればその場で適合証明がもらえる。・・1週間ぐらい

大体最低でも2週間ほどかかってしまうのだ。

苦労して手に入れた適合証明書を銀行との契約時に原本を提示することで、初めて銀行との契約を結ぶことができます。

銀行との契約締結後に最短で決済が行える日程は、フラット35の場合は契約締結後から最低でも5営業日は必要だといわれております。

ここで問題になるのが、引き渡しまでのスケジュールです。

仮に契約後にフラットの本申し込みを行う場合で、契約から1カ月以内に決済をする契約を結んだとします。

フラット35の本申込は通常2週間かかります。本申込を終えてから適合証明書を取得するのでは決済までに間に合わないのです。

この場合は最低でも契約から決済まで1カ月半以上空けるスケジュールでないといけません。

住み替えの契約の場合は注意が必要です。自分の住んでいる物件の売買契約の約定決済日が、自分の購入する予定の引渡し日より前になってしまった場合・・・仮住まいが必要になりますよ!

フラット35の場合は審査の遅延等でスケジュールが平気で遅れますので、住み替えのお客様は必ず、売る予定の物件の決済日を確認しながら営業マンと進めてほしいです。

ではフラット35の審査と同時に適合証明書の取得を行えば、ぎりぎり間に合うのではないかと思うかもしれません。しかし次で紹介するトラブルに繋がります。

 

適合証明書の注文は本申込内定後が絶対!事前審査の結果で発注するな。



スケジュールを短縮させたいが故に、フラット35の本承認を得る前に適合証明書を発注しようとする方がたまにいらっしゃいます。

これは辞めたほうがいいです。なぜならローンが本承認にならなかった場合でも適合証明書の費用を支払う必要が有るからです。費用免除は一切ありません。

そしてフラット35の事前審査は当てにならないので、平気で本審査であなたを落としてきます。

フラット35は事前審査が全く意味がないという話

フラット35の本審査を通したい人は事前審査をすべきではない3つの理由

 

売主は適合証明書を発行するのにあたって、設計の方を動かします。

故にそこには人件費等が発生します。

当然その費用については買主であるあなたが負担しなければなりません。

どうしても本審査が下りる前に適合証明書を取得したいのであれば、事前に売主にお金を支払った後でないと対応していただけないのがほとんどです。

ローンが通らないのに適合証明書の金額を支払わされるとなれば、感情的に納得いかないのも無理はありません。

トラブルになるので、やめておきましょう。

住宅営業マン秋
売主は本申込みが通らず解約しても容赦なく適合証明書発行代を貰います。当たり前の事です。注文書にもその旨を記載している上、お客によっては売主に先にお金を払わないと適合証明書の発行はしないのです。

 

適合証明書の費用は売主が決める。他の機関で安値があってもそれは使えない!


 

最後のポイントが費用になります。適合証明書の費用は参考までに弊社では10万(税別)を頂いております。

この適合証明発行代は決して高くはありませんが、ここを節約しようとして他社業者で行うとする方がおります。

例えばJIOという瑕疵担保責任保険の会社では適合証明書発行をたったの4万円(税別)で行うらしい。

http://www.jio-kensa.co.jp/inspection/flat35/common/pdf/charges-faq01_01.pdf

一見これだけを見ると10万(税別)というのはバカ高く見えてしまうが、ここにはトリックがあります。JIOの検査員はあくまでも書類の審査と現場検査を行うだけであるが、肝心な設計審査で使う書類は売主が用意しなければならない。

よって売主が何も用意しなければ、残念ながらJIOは適合証明書の発行手続きはできないのである。

よって売主次第で適合証明書が取得できるかが決まる。

フラット35Sを申請するときに矩計図(かなばかりず)やその他関係書類が必要になりますが、矩計図は設計を審査する際の建築確認には全く不要な書類です。

これをフラット35を使うことで設計士に作ってもらう必要があるので、これをただでやってもらおうというのが甘すぎる。

売主様様だ!

売主に適合証明書の取得を任せたほうが効率的なのである。

よく起こるトラブルとしては、仲介会社が適合証明書の発行料を上記のJIOを参考に説明してしまった場合によく起きますので、適合証明書の手数料の相場は上記でもお伝えしているように大体10万円~15万前後なんだなと覚えてもらえればうれしい。

でも売主によってはJIO等の代行業者に図面を無償で提供したりしてくれる場合もあるので、全く適合証明書の費用が安くならないかというとそうではない。

仲介会社経由で売主に相談してみる事をお勧めします!!

適合証明書取得は売主指定ということで契約書の特約に入っている会社もあります。

 

まとめ

適合証明書の費用相場・注意点 まとめ

☑適合証明書の相場は10万(税別)~15万(税別) 外注化している建売業者もいるので費用が高くなりがち。

☑適合証明書の注意点は「フラットが使用できない物件がある」「適合証明書発行には時間がかかる」「本申し込みが通ってから申請する旨」「費用はすべて売主が決める」の4つ

☑本申込前に申請し、審査がNGになったとしても売主は容赦なく、適合証明書の代金はもらい受けるのが慣行。フラットは事前審査から審査するのではなく、本申込から審査したほうが時間的にも適合証明書的にも良い。


住宅営業マン秋
初めてのお買い物で初めてローンを組まれると思いますから、色々覚えることがあって大変かもしれませんが、フラット35で借り入れする際は、絶対に必要になる項目です。

契約した後で売主と揉めない為にも、仲介会社に確認しながらフラット35で借り入れしれもらえればと思います。

フラット35の手数料業界最安値の銀行を下記の記事で紹介してます。ぜひチェックしてみてくださいね。


今回の記事でフラット35の適合証明書について理解を深めていただければ幸いでございます。

コメントやハテブなどもお待ちしております。

最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。


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1 個のコメント

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