親から住宅資金援助を受ける方必見!平成29年の贈与税の非課税枠をまとめてみる。


 

お金持ちの親がいれば、住宅資金援助してもらって家が買えるなんて羨ましいです。どうも筆者の秋です。筆者が住宅を購入しようとしても親は1円も出してくれないと思います。てか資金援助なんて始めたら老後資金が逆に心配です。

でもお金持ちの親は違います。息子や娘の子供(孫)ができると、住宅資金の援助しようとする親が沢山います。現に私のお客様で孫が可愛いから、孫の為に息子や娘に住宅資金を贈与したって方もいるくらいです。*(生前贈与で相続税対策をしている方もおります。)

よしっと思って、親から住宅資金の援助が出ると安心しきっているあなた!?実は親からでも資金をもらうと贈与税がかかるって知ってました?

贈与税とは親や他人から現金や不動産などを貰うと、その財産の評価に対して一定の税金がかかるんですよ。

この贈与税はバカになりません。親からお金をもらう方は贈与税を払う事を避けることに注力する必要があるので、平成29年現在の税法で贈与税が非課税なる税法をまとめます。ぜひ参考にしてください。

 
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住宅資金援助を受ける際の基本的な非課税制度とは!?


住宅資金援助を受ける際に絶対に抑えておきたいのが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」になります。

この制度は簡単に言うと、親が子に住宅を購入資金を贈与した場合、一定の贈与額に対して非課税にです。

平成29年の税法では省エネ住宅の場合は1,200万円までの資金贈与、それ以外の住宅の場合は700万円までの贈与額が非課税になります。この非課税枠は消費税が8%のままであれば、平成32年3月31日まで続きます。*平成29年4月現在

実際は上記の非課税枠に+110万円を足した金額が、非課税枠になります。後述で説明します。

2019年10月に予定通り消費税が10%になれば、非課税枠が激増し、省エネ住宅であれば3,000万円、それ以外の住宅の場合は2,500万円までが非課税になります。

親が物件価格の半分以上の資金を贈与するのであれば、消費税10%の時に住宅を購入したほうが贈与税がかからずお得になるかもしれません。

ただ消費税8%の時に購入するのであれば、当分は上記の非課税枠が続きそうです。

国税庁:贈与税について

毎年110万円までの基礎控除について【暦年課税】

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親からお金を貰う機会は子供の時のおこずかいぐらいでしょうか。大人になってから親からお金をもらう方はほとんどいないので馴染みのない税法ですが、実は110万円までの贈与であれば非課税なのって知ってました?

この暦年課税(れきねんかぜい)を使用すれば、上記の住宅資金援助による非課税枠と合わせることができる為、省エネ住宅であれば1,310万円・それ以外であれば810万円までが非課税枠になるのです。

但し次で紹介する税法とは併用できないという弱点があります。

住宅資金援助の非課税枠以上の贈与をもらう場合は贈与税を払わないとダメ?


建売住宅などの省エネ住宅以外の物件を購入する場合は、810万円までの親からの資金贈与であれば非課税になる事をお話させていただきましたが、もし仮に1,500万円の資金贈与をもらえる場合は残りの690万円分に対しての贈与税を支払わないといけないのか?

このまま何も使用しなければ、残念ながら690万円に対して一定の税率の税金を支払う事になります。しかしある税法を使用すれば690万円に対して贈与税がかからなくなります。それは「相続時精算課税法」という制度になります。

相続時精算課税は2,500万円以下の贈与に対して、生前贈与としてみなされ贈与税が課税されなくなる制度です。当然2,500万円以上超えると超えた金額に対して20%の贈与税を支払う制度になります。

相続時精算課税を使用した場合の金銭は、生前贈与としてみなされるので、贈与を受けた金額は相続財産に加算されます。加算された影響で相続税を支払う可能性もありますが、相続税の場合は贈与税と比べて基礎控除も多いので、贈与税より相続税のほうが安くなる傾向があります。

つまりお得なんですね。しかもこの制度は住宅資金援助の非課税と併用して使用することができます。むしろ併用しなければならない場合もあるくらいです。

先ほどの例で1,500万円の贈与を受けた場合は810万円の非課税を受けた残りの690万円が相続時精算課税法の対象になります。2,500万円以下ですから当然贈与税を支払うことはありません。

非課税といっても確定申告は絶対行うこと!申告しなければ不申告として贈与税を請求される場合がありますので注意が必要!

この相続時精算課税法には住宅以外の贈与でも使用できるのですが、子供が20歳以上及び親が60歳以上でないと使えないというデメリットがあります。しかし住宅購入の際は平成27年度から税法が変わり、親が60歳未満でも相続時精算課税法を使用することができるようになりました。

つまり省エネ住宅の場合は1,200+2,500万円の3,700万円・それ以外であれば3,200万円も親から住宅資金の贈与を受けたとしても確定申告をすれば贈与税が非課税になります。*暦年課税は相続時精算課税を使用すると使えません。

税務署に無駄な税金を支払わない為にも、これらの減税措置を使い倒しましょう。

まとめ

親から急にお金がもらえることになった方は、まさかお金をもらうだけで税金がかかるとは思ってもみなかったと思います。実際私が接客していたお客様でも、年収の割には自己資金があると思っていたら親からの資金援助とわかり、贈与税の話をしたら非常に驚かれておりました。

お金持ちの家庭以外は贈与税なんて縁も無い税金ですから知らなくて当然です。大事なのは親のせっかくのご厚意(資金)が税務署に取られないようにこのブログで勉強していってください。(笑)

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最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。


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