不動産投資を始めようとしている方は、賃貸だけではなく、民泊ビジネスにも興味があるのではないのでしょうか？
いま日本に年間約2,000万人の外国人が訪れるといわれており、宿泊施設が足りないといわれております。
そのニーズに応えているのが民泊ビジネスです。民泊ビジネスは平成29年6月7日に大田区と大阪で年間180日まで営業が可能になったりと、民泊ビジネスの法整備が急がれていますね。
しかもなんといっても民泊ビジネスは賃貸よりも売り上げが上がる上がる！！
＊その分経費もかかるけど・・・
でもこの民泊ビジネスは、ワンルームマンション・もしくはファミリータイプ1室の区分所有物件ではデメリットでしかないと考えております。
目次
ワンルーム投資で民泊ビジネスがデメリットでしかない3つの理由
すでにマンション単位で民泊を禁止している。新たに民泊の許可を取るのが難しい。
民泊ビジネスは空いている部屋を有効活用しようといういい面を持つビジネスですが、同時にそこに住まわれている住民からしてみれば、知らない人が頻繁に出入りしているのでセキュリティ面や犯罪に巻き込まれる可能性が高い一面も持ちます。
よくあるトラブル事例として、ゲスト（お客）がゴミ出しルールなどを守らず、近隣住民から所有者にクレームが行くという事も頻繁に起きております。
このようなことから、私の所有しているワンルームマンションの総会で、民泊ビジネスの話になりましたが、全員一致で民泊ビジネスの禁止が可決されました。
マンション単位や管理組合に禁止されていては、民泊ビジネスを始めようがありません。ワンルームマンションの投資を考えるなら賃貸のみで考えましょう。
今は民泊ビジネスができても、総会で禁止になれば民泊はできない。
仮に上記で民泊ビジネスの許可を得て、民泊ビジネスを始めたとしても、お客様（ゲスト）が近隣住民にトラブルを起こしてしまえば、民泊が禁止されてしまう可能性があります。
民泊はあなたの部屋を貸すだけではありません。エレベーターや階段などマンション所有者で共有して使用している部分もゲストに貸し出ししていることになります。
当然、近隣住民が総会を開いて、民泊ビジネスの許可の有無について過半数以上の否決が出れば一発でアウトです。明日から収入が無くなってしまいます。
日本のマナーになれていない外国の方を管理しなくてはいけないのは非常に難しいです。
民泊ビジネスによるマンションの治安の悪化！資産価値の下落
民泊ビジネスにより、知らない人が出入りしているマンションって怖くないですか？民泊は1部の悪い人たちによって犯罪の温床になるとまで言われております。
不動産投資を行う上で、マンションの治安が悪くなるという事は、そのマンションを借りる方が治安の悪さによって借りてくれなくなる。もしくは家賃を下げなくてはいけないという状況になります。
借り手がいない、家賃が下がった物件は果たして売れるのでしょうか？答えはNO！
不動産投資は賃料が入れば良いわけではなく、売却するときの出口戦略を立てなければならないのです。
自分が所有している1棟アパートであれば、民泊ビジネスは儲かると思う。
私がワンルームマンションで民泊を行うべきではない理由で上げたのは、近隣住民によって民泊ビジネスを禁止されるリスクを上げさせて頂きました。
どうしても1室の区分所有の物件であれば、多数決であなたの収益が無くなってしまうリスクがあるからです。
しかし1棟アパートであれば、すべてあなたの所有している財産になるので、法律上の許可さえ取れれば民泊を誰にも止められる事もありません。
全部の部屋を民泊に貸してもよし！、半分の部屋を賃貸用・もう半分を民泊にしてリスクヘッジもよし。
また民泊を始める方に部屋を貸してあげるのもいいかもしれません。
あなたのキャッシュフローの状況で、部屋の貸し方を決められるのも1棟アパートならではのメリットになります。
まとめ
現在日本で行っている民泊の殆どが違法だとも言われておりますが、民泊ビジネスは日本政府で力を入れている産業なので、恐らくもっと緩和されて違法物件が劇的に減るでしょう。
ただマンションの1室で民泊ビジネスを行うのは、住んでいる所有者全員の多数決になるので、ワンルームマンション等で民泊ビジネスは難しいという流れは変わらないでしょう。
ワンルームマンション投資を始めるのであれば、立地の良い賃貸経営が無難なんでしょうね。
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最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。
