フラット35Sを検討している方は朗報です。昨日住宅新報のニュースでフラット35に新制度【子育て支援型】を設立しますが、なんと借り入れからの当初5年は借り入れする金利からなんと、金利優遇0.25％も金利が安くなります。
住宅金融支援機構は、このほどフラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策を実施する地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、フラット35の借り入れ金利を当初5年間、年0・25%引き下げる。4月3日から同機構ホームページで、本制度に参加希望の地方公共団体を募集する。
出典：住宅新報
すごくないか！？実際どれくらい安くなるかを検証してみると、今月の金利（H29.３月）が1.12％ですからそこから0.25％引くと0.87％の金利で借り入れすることができます。仮に3,000万円を35年間借りた場合の計算で比較してみます。
3,000万円を1.12％で借り入れした場合は月額86,373円に対して、金利優遇後の0.87％で借り入れした場合の月額は、82,880円なので毎月3,493円安くなります。これが5年間続くわけですから総額で約21万円ぐらい安くなります。
21万円もか！？
フラット35Sに該当していない物件でも金利優遇を受けられるわけですから、子育て支援制度のフラット35が使用できることが楽しみで仕方ありません。しかし私はここで1つ疑問に思うのです。
「これってフラット35Sの金利優遇0.3％と併用できたら0.57%で借り入れできるんじゃね！？」
2018年現在はフラット35Ｓは0.25％になりましたので、子育て併用と合わせれば0.5％の優遇金利を受けることができます。
0.57％といえば今月のイオン銀行の金利と住信SBIと同じ金利になります。あの大手ネット銀行と同じ金利でしかも固定・・・
あり得るかと思い調べてみることにしました。
目次
フラット35Sと子育て支援の金利優遇は併用可！筆者の想像通りの結果に
はいこれは気になったのでSBIの担当営業に即電話で聞いてみることにしました。すると・・
「恐らくフラット35Sと、子育て支援型の優遇金利の併用は可能です。・・募集する自治体によってもわからないけどね」
恐らくとはなんだと思いましたが、今のところは併用可能らしいのです。併用可能だった時は当初5年間の金利が0.55%の優遇されるので、今月の金利（H29.３月）から計算すると、なんと0.57％で借入れする出来るという超低金利。
先ほど同様に3,000万円を35年間の借り入れで比較してみると、3,000万円を1.12％で借り入れした場合は月額86,373円に対して、フラット35Sと子育て支援型の優遇金利を併用すると月々78,807円です。その差額7,566円なので5年間の総額にしてなんと・・
フラット35Ｓの金利優遇0.25％と子育て支援制度の0.25％を合わせれば0.5％の優遇金利なので、平成30年6月現在の金利は団信込みで1.37％なので5年間は0.87%、団信未加入の場合なんと0.67%というメガバンクに負けない金利かつ固定金利で借り入れすることができます。
更に頭金2割を持っていれば、ＡＲＵＨＩのスーパーフラットを使用することができるので、当初5年間は0.57%というネット銀行同様の金利で借り入れすることができるのです！！
453,960円
日々思うけど、住宅ローンに対して情弱だと,
あっという間に大金を銀行にぼったくられるよね。( ﾟДﾟ)
平成29年5月現在ではフラット35Sの金利優遇が今年の10月で0.3％優遇から０.25％優遇に減ってしまいます。
注意点：金利優遇が受けられるのは国の予算に達するまで！子育て支援制度は1年間だけの制度だと予想☜外れましたＨ30年6月現在も続いております。
フラット35の子育て支援の金利優遇はずっともらえるわけではありません。国が予算を上げて支援しているに過ぎないので、予算の一定の額を超えれば金利優遇を受けることができなくなります。
実際2年前のフラット35Sの金利優遇0.6％も国の予算の一定額の申し込みを頂いた段階で、終了しております。そして国の予算が一定額になったもの、制度開始からちょうど1年間だった気がします。
今回も前回の金利優遇措置の内容が似ていることから、制度開始から1年で終了すると予想します。
子育て世代じゃなくても朗報！地域活性化型でも金利優遇を受けることは可能
子育てをしていない世代がフラット35を利用する場合、金利優遇が受けられないかというとそうではありません。確かに子育て支援型ではありませんが、別の方法で金利優遇を受けることになります。
それが地域活性化型のフラット35になります。地域活性型のフラット35は住宅支援機構が来月の4月3日に自治体の参加を募集します。
応募するのにも条件が有り、自治体がその条件をクリアしない限りは、その自治体エリアの物件で地域活性化型のフラット35を使用することができません。自治体としてはフラット35の金利優遇で人を呼びたいはずです。
こちらもフラット35Sと併用が可能とのことですので、当初5年間は0.57％で借り入れすることが可能です。
地域活性型の金利優遇を受けるためには2種類の方法があります。まず1つ目がUIJターンに伴う移転により住宅購入をする場合です。
UJIターン現象 それぞれのターン現象について
Uターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。
Jターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Iターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
もう1つは住宅支援機構が定めた居住誘導区域内の物件に対して地域活性化型の金利優遇を使用することができます。
住宅支援機構の地域活性型についてはこちらで確認してください。
どちらにしてもフラット35Sと今回の金利優遇政策を合わせて0.5%も金利優遇が受けられるので、住宅購入を考えている方はフラット35Sを使用することを検討してみてはいかがでしょうか？
フラット35のお勧め記事をご紹介します。フラット35を使用するときに役に立つ記事です。
子育て支援が使用できる地域は制限されている。Ｈ30年6月現在
筆者秋が普段の業務で子育て支援制度＋フラット35Ｓを使用しているかというとＮＯになります。なぜなら筆者が販売しているエリアには子育て支援制度を使用することができないからです。私は埼玉県のエリアで販売しております。埼玉県のエリアで子育て支援制度があるのは「秩父市」「美里町」「上尾市」「坂戸市」の4つしかありません。
更に上尾市は親世代と子育てする子供世帯が同時に引っ越しをする方出ないと使用することができません。坂戸市の場合は子供世代・親世代・おじいちゃん世代の3世帯が同供する住宅にしか適用できないというベリーハードモードです。
現実的なのは秩父市の長瀞（ながとろ）の15歳未満の子供がいる世帯という条件と、美里町のほかの市から美里町に引っ越しの上、15歳未満の子供がおり、かつ購入者が40歳以下という条件が一番達成しやすいでしょう。
よってフラット35Ｓをネット銀行並みの金利で借り入れすることは超ベリーハードモードってことが分かっていただければ幸いです。誰でもこの制度を使用することはできません。
まとめ
フラット35Sの子育て支援型の金利優遇についてはいかがだったでしょうか？来月から住宅支援機構のほうで事業参加していただける自治体を募集することもあり、金利優遇の実施は先に先になりそうです。
住宅支援機構のホームページに最新情報が記載されれば記事に追記していきますので、宜しくお願いいたします。
住宅購入を考えている方は、フラット35を使用することは検討すると思いますので、ぜひこのブログでフラット35について知っていただければ幸いでございます。
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最後まで読んでいただき誠にありがとうございます。
