加計学園に愛媛県今治市の36億円の土地無償譲渡から学ぶ地方の土地有効利用法とは?



愛媛県今治市いこいの丘にある約16.8万㎡(東京ドーム3.5個分)の土地を加計学園に無償譲渡をした問題で世間はにぎわっておりますね。

今回の問題が発覚したのは森友学園と同じ昭恵夫人が関係していることから発展しております。

また昭恵夫人かよ・・こいつ色々とやらかすな(笑)

やっぱり世間とずれてんだな。完全総理の足を引っ張ってるとしか思えない(笑)

しかし加計学園の現在の理事長と安倍総理は腹心の友とまで言われておりますので、この土地無償譲渡についてはしばらく問題が続くと思います。



でもね。この際はっきり言いますけど・・・



こんな問題どうでもいいわ!



それより私はこのニュースを見て国が企業に土地を無償譲渡することで、地方活性化につながるのではと思ったわけですよ。


なんとなくですが、私はずっと東京以外の都市が活性化するために必要なことを考えておりました。地方創生などと石破さんは言っておりましたがあれは全然ダメです。(笑)何かやりました?

今までは東京1強時代が続いておりますが、今回の事件で地方を活性化させるヒントだと思います。

「安倍総理はやっぱり汚職議員か」

「市民が苦しい思いをしているのになぜ土地を無償譲渡するんだ!!」

だけではなく、今後の日本が東京1強時代を回避するためにも、国の土地無償譲渡から学ぶ地方の土地有効活用を考えてみたいと思います。

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今治市が加計学園に土地無償譲渡をするメリット

今治市が加計学園に土地を無償譲渡したメリットは3つあると考えております。

四国に獣医学校を作り、地域活性化をしたい!


今治市は加計学園に土地を譲渡する前に都内に負けないように大学を誘致することを考えていたそうです。

朝の情報番組のバードで加計学園と今治市の特集をやっておりましたが、元々今治市は四国に獣医学部の大学がないのに獣医の志望者が多い為、獣医学部の大学を作ろうと誘致しておりました。

しかし獣医はすでに大多数いるために、文部科学省になんと15回も却下されております。

<10年前から要望されていた四国地域の獣医師養成大学(学部)の設置>

〇 構造改革特区による規制緩和の提案 獣医学部(学科等)の新設や収容定員増については、文科省告示に基づき抑制されている (後述)。そのため、愛媛県と今治市は、獣医師養成機関の空白地域であり、獣医師不足が 指摘されている四国地域に獣医学部の設置が認められるよう「構造改革特区」(14年度創設) による規制緩和の提案(獣医師の定員増の規制の地域解除)を19年度から何度も行ってきた。

出典:http://eic.obunsha.co.jp/resource/viewpoint-pdf/201702.pdf#search=%27%E6%84%9B%E5%AA%9B+%E4%BB%8A%E6%B2%BB%E5%B8%82+%E7%8D%A3%E5%8C%BB+%E5%BF%97%E6%9C%9B%E7%8E%87%27

しかし安倍総理が今治市いこいの丘を特区にしてからとんとん拍子で加計学園に決まったそうです。

加計学園では獣医学部だけでも1学年160人を計画しているので、今治市は今現状より活性化はされるでしょうね。

大学誘致による経済効果は年20億円!利回りがなんと15%以上


今治市が今まで四国になかった獣医学部を作ることによって、学生さんが今治市に集まるようになります。

当然学生さんは大学で勉強を学ぶだけではなく、飲食・大学の近くに住むためにアパートを借りるなどの大きな消費を期待することができます。

大学完成後に起こる経済効果は約20億とも言われております。

仮に不動産の利回り計算をしてみたいと思います。

土地贈与費用として約36億円と、学校建設費を半分出しますので96億円を足した133億円が今治市の初期費用です。

20億÷133億=0.1503・・・ 約15%も利回りが有ります。

たった15%って思ったかもしれませんが、都内のワンルーム経営は5%ぐらいですよ!!

めちゃくちゃ良い数字ではありませんか!?

単純計算ですが、6年で初期費用を回収することができます。

実際にはなんだかんだで費用が掛かって10年で初期投資回収ぐらいにはなりそうですが・・・それでも大学進学などで若者が都内に上京してしまう現状と比べればよいと思いますが、住民の皆様にとってはいかがでしょうか?


空き地だった土地が加計学園から税金が取れる土地へ変貌




問題になっている土地はずっと空き地になっており、グーグルマップで確認したら草ぼうぼうの空き地になっていただけの土地でした。今治市が土地を持っていても何にも特になることはありません。


出典:http://mainichi.jp/articles/20170304/ddl/k38/010/544000c



しかしここで加計学園に土地を無償譲渡したことにより、所有権は加計学園に移ります。

国や市以外が所有する土地には固定資産税が毎年かかります。

そして固定資産税は最低1.4%掛かるので、単純に36億円の評価額の土地であれば毎年4,200万円の収入が今治市に入ってくるようになってきます。

10年間で4.2億円の税収が入ってくるのです。上記の経済効果に比べてはメリットが少ないように思いますが、ただの空き地だった土地に毎年4,200万円の税収が入ってくるようになるのです。

今回のニュースは安倍総理が絡んでいるのと、市が建築費を半分負担ですることが問題の焦点になっております。

ただ今回の例で重要今治市のように土地が有り余っている地方都市は、土地を企業に無償譲渡をすれば、そこに工場などを建築することで、雇用促進・市の消費活性化・企業から固定資産税徴収することにも繋がると思うのです。

土地は使ってこそのお金を生み出すものであり、放置しててもお金にはなりませんよ(笑)

国や地方都市は余っている土地を積極的に無償譲渡という思い切った政策を行わなければ、ますます東京1強時代が進んでいくと思います。

まとめ

今回の事件で安倍総理の汚職かと思うかもしれませんが、安倍総理は確かに地方創生の活性化に貢献しております。

今治市は何もない土地だったのに大学が出来たとたんに経済効果が20億円ですよ!?この動きを他の地方都市も真似をすれば、人が再び集まり、人が集まることが雇用が生まれ、消費が生まれます。

地方が仕事が無い理由で東京に上京する若者を食い止めることだってできるかもしれません。

今治市はこのキッカケを作ることに成功したのです。

今はアッキード事件とか山本太郎に言われている安倍総理ですが、不動産屋としてこの試みは非常に良い試みだと思った今日この頃です。



この記事が面白かった・こうは思わない!等の意見がございましたら、コメントを頂ければ非常にうれしいです。

最後まで読んでいただきまして誠にありがとうございます。

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コメント

  1. より:

    本件は固定資産税は十年は非課税ですので入りません。
    また経済効果と税収は違います。
    100億の金を投じるならそれ以上の税収があって初めてまともなリターンが
    あったといえるのです。また19億で仕入れたものを20億で売っても1億で仕入れたものを
    20億で売っても20億の経済効果です、数字のマジックにまどわされないように。

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